李大統領「企業を萎縮させる背任罪制度を改善すべき」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は３０日、「背任罪が濫用され企業活動を萎縮させている点について、制度的改善を模索すべき時だ」とし、「過度な経済刑罰によって企業の経営活動が萎縮しないよう『経済刑罰合理化タスクフォース（ＴＦ）』を直ちに稼働させる」と述べた。与党がより強力な商法改正案と「黄色い封筒法」（労働組合法第２・３条改正案）の処理を加速させる中、対米関税交渉において財界の協力が切実な状況を考慮し、「企業なだめ」に乗り出したとみられている。

李氏は同日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で開かれた非常経済点検ＴＦ第３回会議で、「韓国で企業経営活動をしていて失敗すると刑務所に行くという話があるが、そのために韓国への投資をためらうケースがあるという」と述べた。そして「今回の定期国会から（経済刑罰制度改善のための）本格的な整備を開始し、『１年以内に３０％整備』のような明確な目標を設定して推進する」とし、「わが国民主権政府は実用的市場主義政府、企業活動を奨励し支援する政府になる」と強調した。李氏は企業規制について「必ずしも必要でない規制は最大限解消、または廃止できるようにする」考えを明らかにした。

金容範（キム・ヨンボム）大統領政策室長は「（大統領が）最近多くの経済人・企業人との面談を通じて背任罪に対する恐怖の声を聞き、非常に心配していた」とし、「背任罪廃止に関する企業人の話が多く出ている。社会的に公論化して制度改善が行われるだろう」と述べた。

また李氏は「労働市場の二重構造問題も解決し、大・中小企業または元請・下請企業間の共生協力のような課題も持続的成長のために必要な措置だと考える」と強調した。下請労働者が元請企業と直接交渉できるようにする「黄色い封筒法」の必要性を改めて強調した形だ。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com