Ｋ造船が「米国の対中制裁」効果、受注シェア８ポイント上昇

韓国の造船業界は今年上半期（１～６月）、米国の対中制裁により、グローバル市場のシェアが上昇するという反射的利益を得たことが明らかになった。ただし、受注実績自体は減少しており、この状況に安住してはならないとの声もある。

韓国輸出入銀行の海外経済研究所がまとめた資料「海運・造船業２０２５年上半期動向および下半期展望」によると、グローバル市場での韓国の今年上半期の新造船受注量は４８７万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）で、シェアは２５.１％に達した。前年同期の１７.２％と比べて約８ポイント上昇した。

このようなシェア上昇は、米国の対中制裁により一部大型コンテナ船の建造需要が中国から韓国へ移ったことによるものと分析された。韓国輸出入銀行は「中国の今年上半期の受注量は計１００４万ＣＧＴで、５１.８％のシェアにとどまった」とし、「７０％に達した前年（１～１２月）に比べて大きく縮小した」と説明した。

しかし、韓国の造船業の実績自体は不振だった。液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船など主要船種の発注不振により、受注量が前年同期比３３.５％減少した。これはグローバル好況が終息し、今年の第２次トランプ政権発足後、市場全体が下落傾向に入ったためだ。実際、全世界の新造船発注量は前年同期比５４.５％減の１９３９万ＣＧＴにとどまった。韓国輸出入銀行はこのような市場の不振が今年下半期にも続くと予想した。


チェ・ウォンヨン記者 o0@donga.com