農産物開放やガソリン価格の下落、「トランプ流自信」の背景

最近、再政権から６ヵ月目を迎えたトランプ米大統領の支持率が、主要世論調査で４０％台前半を記録している。しかし、与党共和党の支持者をはじめとする保守層の支持は、９０％前後を維持している。

これは、トランプ大統領が主要貿易国に対し、中心支持層が好む農畜産物市場の開放を強く要求しており、彼の再執権後、米国内のガソリン価格が下がったことと無縁ではないと分析される。

２０１６年の大統領選挙と昨年の大統領選挙で、いずれもトランプ大統領が勝利したイリノイ州の農村の状況を見てみよう。ここは米国内最大の大豆産地だ。トランプ政権１期当時、中国と行った関税戦争の影響で、イリノイ州の大豆農家は大きな打撃を受けた。米国産大豆の主要輸入国である中国への輸出の道が閉ざされると、大豆価格が急落したのだ。２０１８年だけで、イリノイ州の農産物輸出額は１４億ドル（約１兆９３２０億ウォン）減少した。これだけを見れば、トランプ大統領を恨むのが「人情」だ。だが、イリノイ州の農民たちは一様に「大統領を支持する」と叫ぶ。

大豆を栽培する住民のスティーブ・フィトスティック氏は、英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、「トランプ大統領の再執権後、米国は『正しい道』を歩んでいる」と、大統領の関税や様々な中国向け強硬策を支持すると話した。彼らは、トランプ２期目の政府が、英国やベトナム、インドネシア、フィリピン、日本など、最近貿易合意を交わした交易国に対して、全て農畜産物市場を開放しろと圧迫し、これを貫かせたこと自体を高く評価している。これを通じて、長期的に米国産米や豆、牛肉、ワインなどの輸出が大量に増えると確信している。「強い米国」、「勝利する米国」の誇りを感じるのはおまけだ。

自動車に依存する物流システムのおかげで、米国人が特に敏感なガソリン価格も、トランプ大統領の政権継続後に大きく下落している。米自動車協会（ＡＡＡ）によると、全米のガソリン価格は２２日基準で、１ガロン（約３.７９リットル）当たり３.１４４ドルで、１年前（３.５０１ドル）に比べて１０.２％下落した。関税政策が輸入物価の上昇につながり、消費者物価も上昇させるだろうという懸念が出ているが、まだ米国人が体感する物価上昇の圧力は高くないという意味だ。２０日、ＣＢＳ放送と世論調査会社ユーゴブが公開した資料によると、保守性向の米国成人の８１％が「大統領が経済議題をよく扱っている」と好評した。

野党民主党の支持者がいくら反対しても、反移民政策に対する保守層の支持も堅固だ。この調査で、保守層の８８％が、「大統領の移民政策を支持する」と答えた。親トランプ性向のフォックスニュースは、移民当局が凶悪犯罪を犯した不法移民者を逮捕し、米国外に追放する映像を連日流している。

トランプ大統領は、ついでに来年１１月の中間選挙で、「共和党支持地域」のテキサス州の連邦下院議席を、現在の３８議席から４３議席に増やそうとする選挙区調整も推進している。自分の政策に確実な支持を送ってくれる米国人が確かに多いという自信。トランプ大統領が各国との関税戦争と貿易交渉で、「余裕」を持って臨めるもう一つの背景だ。