高金利・高物価による建設景気の低迷が雇用市場にも波及し、今年上半期（１〜６月）の建設業の就業者数の減少幅が２６年ぶりの高水準を記録した。就業者数も５年ぶりに２００万人の大台を割り込んだ。
２１日、統計庁によると、今年上半期の建設業就業者数は１９３万９０００人で、１年前に比べて１４万６０００人が減った。これは、アジア通貨危機の影響が続いていた１９９９年上半期（２７万４０００人減）以来の最大幅の減少となる。世界が金融危機に見舞われた２００９年下半期（１０万６０００人減）、パンデミック初期だった２０２０年上半期（３万５０００人減）よりも大きな減少だ。
就業者数そのものも、２０１６年下半期（１９２万６０００人）以来８年半ぶりの低水準となった。２００万人を下回るのは、２０２０年上半期（１９６万６０００人）以来５年ぶり。
建設景気の不振が長引く中、雇用にも影響を与えているという分析が出ている。雇用は通常、景気の後行指標とされている。建設業の生産指標である「建設出来高」は、昨年第２四半期（４〜６月）に前年比３．１％減と減少に転じた後、第３四半期（７〜９月）９．１％減、第４四半期（１０〜１２月）９．７％減、今年第１四半期（１〜３月）２１．２％減と減少幅が拡大している。
特に、２０代と５０代が建設業の雇用不振の直撃を受けた。今年上半期、２０代と５０代の建設業就業者数は１年前に比べ、それぞれ４万３０００人、６万８０００人減少した。これは、現在の産業分類基準で統計庁のマイクロデータ分析が可能な２０１４年以降で最大の減少となる。両年齢層とも、昨年上半期から減少が始まり、今年上半期まで３期連続で減少幅が拡大している。
正社員を含む建設業の常用労働者数も、１年前と比べて５万６０００人も急減した。雇用契約期間が１か月未満の日雇い労働者（５万１０００人減）よりも多い減少幅だった。
２０２３年末以降、改善が見られる建設受注指標が時間差で建設景気にプラスの影響を与える可能性はあるが、米国の関税政策など不確実性が高まっており、業況回復を確信するのは難しい状況だ。建設業は国内総生産（ＧＤＰ）の約１５％を占めるため、景気低迷が長引けばマクロ経済全体に波及する懸念もある。
カトリック大学経済学科のヤン・ジュンソク教授は、「猛暑による作業の困難さや建設業界の資金難など、現状を見る限り、今年の建設景気回復は難しそうだ」とし、「住宅価格を刺激しない範囲で政府が具体的な建設政策を打ち出すのが最も有効だ」と指摘した。
世宗市＝キム・スヨン記者 syeon@donga.com
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