フランスと日本では「チケット転売自体が違法」、韓国も規制強化の動き

フランスなど海外では、入場券に追加料金を上乗せして再販売する行為を原則として禁止している。認める場合でも上限を設けることで制限している。政府はこのような海外の事例を参考に、関連法の改正を推進し、不正転売の根絶を図る方針だ。

韓国スポーツエンターテインメント法学会が今年発表した「チケット転売に関する海外事例研究」によると、欧州のほとんどの国では、チケットに料金を上乗せして転売する行為を禁止するか、上限を設けて規制している。フランスは競技や公演主催者の同意なしに入場券を定期的に転売した場合、１万５０００～３万ユーロの罰金を科している。デンマークやイタリア、ポルトガルも額面以上の再販売を違法と見ている。ドイツは額面価格より２５％以上高い価格でのチケット販売を禁止している。日本も一部の人気コンサートやスポーツ競技などの入場券について、主催側の同意なしに繰り返し転売したり、転売目的で購入したりする行為を禁止している。オンライン上の転売に加え、公演会場や競技場周辺での不正転売も取り締まりの対象となっている。違反した場合、１年以下の懲役または１００万円（約９３０万ウォン）以下の罰金が科せられる。

米国では５０州のうち３８州でチケットの転売が認められているが、登録されたライセンス所持者に限られる。また価格の上限設定や額面価格のみを認めるなど規制が設けられている。州政府はこれらの企業に税金を課して管理する。

一方、韓国では国民体育振興法に基づき、マクロの使用が立証されない限り不正転売を処罰することができず、取り締まりが困難だという指摘が出ている。あるプロ野球球団の関係者は「チケット予約サイトを常時モニタリングし、マクロ使用が疑われる販売者については警察サイバー捜査隊に捜査を依頼している」とし、「現在２、３名について捜査を依頼している」と話した。また「マクロを使わない限り、オンライン上での転売は違法ではないため、むしろ取引が活性化している」とし、法整備の必要性を強調した。

国会と政府は、不正転売をより厳しく規制するための法改正に乗り出した。野党「国民の力」の具滋根（ク・ジャグン）議員は２月、マクロ使用と関係なく、チケット転売を刑事処罰できるよう、公演法改正案を代表発議した。昨年１２月には与党「共に民主党」の趙寅喆（チョ・インチョル）議員が、同様の内容を盛り込んだ国民体育振興法の改正案を発議した。文化体育観光部の関係者は「現行法でマクロ要件を削除し、処罰水準も引き上げる方向で法改正を検討している」と明らかにした。


チョン・ナムヒョク記者 forward@donga.com