韓国企業の９２％「米関税が１５％を超えれば耐えられない」

トランプ米政権による関税引き上げが現実味を帯びる中、韓国輸出企業の緊張感が高まっている。１０社中９社は関税が１５％を超えた場合には経営の継続が難しいと吐露し、１０社中４社は今年下半期（７～１２月）に輸出が減少すると予測している。

韓国経済人協会は１１日、こうした内容を盛り込んだ「２０２５年下半期輸出展望調査」の結果を発表した。今回の調査は市場調査専門会社のモノリサーチに依頼して実施し、輸出上位１０業種の１５０社が回答した。

回答企業の９２．０％は、米国の関税引き上げ率が１５％を超えた場合には経営の持続が難しいと答えた。これに先立ち、トランプ政権は７日、韓国に対して２５％の相互関税を課すと発表した。相互関税の賦課は来月１日から発効される。自動車・部品２５％、鉄鋼・アルミニウム５０％などの品目関税はすでに発効されている。

アンケート結果によると、下半期の国内輸出は前年同期比で平均１．６％減少する見通しだ。特に鉄鋼は輸出が５％減少し、最も高い減少率になると予想している。鉄鋼を含めて船舶（－２．５％）、自動車（－０．６％）、半導体（－０．５％）など６業種で輸出が減少する見通しだ。

下半期の輸出が減少すると回答した企業のうち、約半数はその要因として「関税など貿易環境の不確実性の増加」（４５．６％）を挙げた。主要輸出市場の景気低迷を理由とする企業も２６．６％に達した。輸出企業の半分以上（５３．３％）は、下半期の最大の輸出リスクとしてトランプ政権の関税政策を挙げた。「世界経済の低成長による需要低迷」（１４．０％）、「米中貿易摩擦の激化」（１２．７％）などが後に続いた。

企業は米国の関税率引き上げに対する対応策として、△原価削減（３３．７％）△輸出単価の調整（３３．２％）△海外現地生産の拡大（１４．７％）などを挙げた。特別な対応策がないという回答も１４．２％に達した。韓国経済協会のイ・サンホ経済産業本部長は「米国の関税政策と世界的な低成長による需要停滞が当分続くため、企業のコスト削減中心の短期対応には限界がある」とし、「韓国輸出企業の優位性を反映した貿易協定と輸出地域の多角化、輸出競争力の強化などの制度的支援が必要だ」と話した。


イ・ミンア記者 omg@donga.com