トランプ大統領「各国に関税率の書簡を直ちに送る」

トランプ米大統領は先月２９日（現地時間）、貿易相手国に対して関税率などを記載した書簡を直ちに送ることができると明らかにした。これに先立ち、２７日にはベッセント米財務長官が、８日に期限を迎える相互関税猶予期間について「労働の日（９月１日）までさらに延期できる」と述べていたが、わずか２日後にトランプ氏が猶予再延長の可能性に事実上線を引いた形だ。トランプ氏が相互関税猶予の期限が迫っていることを踏まえ、相手国から最大限の譲歩を引き出すために圧力を強めているとみられる。韓国など主要な交渉相手国の負担も増す見通しだ。

トランプ氏は２９日、ＦＯＸニュースのインタビューで、「今すぐにでも（各国に関税の書簡を）送りたい。それが貿易交渉の終わりだ」と述べた。さらに「まもなく書簡を送り始めるだろう」とし、「（他国と）会う必要もない。関税率の数字はすでにすべて把握している」と付け加えた。また、書簡を通じて「これから米国と貿易ができる。ただし２５％、３５％、５０％、あるいは１０％の関税を支払わなければならない」と伝えると語った。

特にトランプ氏は、韓国の主力産業である自動車について、関税を引き下げる考えがないことを明確にした。トランプ氏は、日本に対して２５％の自動車関税を課していることに触れ、「にもかかわらず、私たちは日本に自動車をほとんど輸出できていない」と不満を示した。トランプ氏は先月１２日にも「自動車関税をさらに引き上げる可能性がある」との趣旨の発言をしている。現在、韓国政府は自動車関税の引き下げを最優先課題の一つとして米国と交渉している。

一方、ブルームバーグ通信は、第２次トランプ政権の消息筋の話として、台湾やインドネシアなど一部の国とはすでに貿易合意に近づいており、韓国やベトナムなどとの合意も可能だと報じた。


申晋宇 niceshin@donga.com