在日米軍司令官「在日米軍の能力・権限を拡大」、在韓米軍縮小説と対照的

在日米軍のスティーブン・ジョスト司令官（写真）は、今年３月に発足した日本の自衛隊統合作戦司令部を通じて「在日米軍の能力と権限が拡大される」と述べたと、朝日新聞が２７日付で報じた。第２次トランプ政権の一部で、在韓米軍の縮小を含む海外駐留米軍の再配置を推進する動きと対照的であるため、注目を集めている。

ジョスト氏は朝日新聞への寄稿文で、「在日米軍は今後数年間で統合軍司令部に移行する。人道支援や災害救助、武力紛争などあらゆる作戦を統合する途方もない仕事だ」とし、「私たちの目標は、日本のパートナーとの連携の深さと戦闘力を大幅に向上させる能力を配備し、同盟の抑止力を強化することだ」と強調した。

日本は陸上・海上・航空自衛隊の指揮を統括する統合作戦司令部を今年３月２４日に発足させた。在日米軍も自衛隊との橋渡し役を担う「自衛隊統合作戦司令部協力チーム（ＪＣＴ）」を新設した。ジョスト氏は、東京に本部を置くＪＣＴについて、「在日米軍の能力と権限が拡大されるにつれて、規模も拡大し続けていくことになる」と述べた。また、日本の防衛予算増額の動きについても、「日本が地域の安全保障において主導的な役割を果たそうとする決意を示すもの」と高く評価した。

第２次トランプ政権が８月中に発表予定の「２０２５国家防衛戦略（ＮＤＳ）」を前に、中国やロシアへの牽制に集中するため、海外駐留米軍の再配置を検討しているとの分析が相次いでいる。この過程で、米国が韓国に対して在韓米軍の駐留経費負担増額を要求したり、在韓米軍の縮小を交渉カードとして提示したりする可能性が取り沙汰されている。一部では、第２次トランプ政権が長期的に在韓米軍と在日米軍を統合指揮する体制を導入する案を検討する可能性も排除できないとの見方もある。


黃仁贊 hic@donga.com