ＳＫＴが新規営業を５０日ぶりに再開、顧客争奪戦必至

ＳＫテレコムが、ＵＳＩＭハッキング事態で中断していた直営・代理店の新規営業を２４日から全面再開する。「移動通信端末装置流通構造改善に関する法律」が廃止される来月からは、顧客誘致のための販売奨励金をめぐる合戦が激しくなるものと見られる。

科学技術情報通信部（科技情通部）は２３日、ＳＫテレコムに与えた新規営業の中断を２４日から解除すると発表した。先月初め、政府が新規加入者および番号移動誘致を全面的に中断させてから約５０日ぶりのことだ。

科技情通部は、ＳＫテレコムのハッキング事態によるＵＳＩＭ交換の大乱がおきると、新規営業を無期限中断させる行政指導を行った。これを受け、ＳＫテレコムは先月５日から、全国２６００あまりのＳＫテレコム代理店であるＴワールドの販売店で、新規加入や番号移動の受付を中止した。

政府の新規営業禁止措置の解除は、ＳＫテレコムのユーザーが経験する不便がある程度解消されたという判断からだ。科技情通部は、「ＳＫテレコムは今後、交換需要以上にＵＳＩＭ物量を確保できる上、新しい予約システムが安定化している」とし、「行政指導の目的が満たされ、新規営業中断を解除した」と説明した。

ＳＫテレコムは、全国の流通網と協業し、新規加入顧客のためのサービスを滞りなく提供する一方、ＵＳＩＭ交換を希望する顧客のための支援を最優先順位に置いて業務を進めるという立場だ。ＳＫテレコムによると、２２日０時基準で９２９万人の加入者がＵＳＩＭカードを交換した。また、２０日からは訪問売場だけでなく、希望する日付、時間の選択ができるように予約システムを見直した。

これにより、新規営業が全面的に再開される２４日以降から、離脱した加入者を取り戻そうとするＳＫテレコムと他の通信会社との顧客誘致競争がさらに激しくなるものとみられる。韓国通信事業者連合会（ＫＴＯＡ）によると、ＵＳＩＭハッキング事故の発生後、５０万人ほどの顧客が他の通信会社に移ったことが分かっている。ＳＫテレコムが新規営業を中断している間、ＫＴとＬＧユープラスは、最新機器をめぐる販売奨励金を増やすなど、加入者誘致に積極的に乗り出した。特に、機器支援金の規模を制限した短通法が消える７月２２日以降は、補助金をめぐる合戦がさらに激化するだろうという分析も出ている。


ナム・ヘジョン記者 namduck2@donga.com