済州航空惨事被害者に１０年間治療費支給、国土部の特別法が閣議通貨

政府は、全羅南道務安（チョルラナムド・ムアン）空港の済州（チェジュ）航空惨事の被害者を対象に、２０３４年までに身体と精神的治療費を支給する。職場に通う被害者は、日常回復のために最大１年間休職できる。

国土交通部は１９日、このような内容を盛り込んだ「１２・２９旅客機惨事被害救済および支援などのための特別法」の施行令の制定案が、閣議で議決されたと明らかにした。４月に制定された特別法の施行日（３０日）に合わせて施行令を制定し、具体的な支援基準を確定した。これを受け、昨年１２月２９日、務安済州航空旅客機惨事が発生してから６ヵ月ぶりに、政府の公式的な支援のための法的根拠が全て設けられた。

制定案によると、政府は惨事発生日から１０年間、犠牲者の遺族に医療支援金を支給する。心理的症状、精神疾患などの検査・治療費用も１０年間支給することにした。生活費名目の支援金は、犠牲者が属した世帯構成員数により支給する。具体的な基準は、国土部長官や地方自治団体長、遺族団体推薦専門家、遺族などが参加する「追悼委員会」で決める計画だ。

職場に通う被害者の日常回復のための「癒しの休職」期間も具体化している。法施行日から３年以内に休職を申請でき、最大１年まで休職できる。教育費は、被害者の年齢によって異なるように支給する。乳幼児と乳児の場合、保育園や幼稚園の費用を支援する。小中高校生なら、入学金と授業料、学校運営支援費、教科用図書購買費を、大学生は授業料をそれぞれ支援する。授業料の支援期間は、犠牲者の子供は８学期、兄弟姉妹など他の家族は２学期のみ支援する。


イ・チュクボク記者 bless@donga.com