トランプ米大統領は１２日（現地時間）、「近く現在２５％の外国自動車に対する関税をさらに引き上げる可能性がある」と明らかにした。また、２３日から冷蔵庫、洗濯機などの家電製品も鉄鋼派生製品として分類し、鉄鋼含有量に応じて２５％の関税を課すことを決定した。これにより、韓国の主要産業である自動車・鉄鋼企業への影響が懸念される。
トランプ氏は同日、ホワイトハウスで開かれた電気自動車義務化撤廃決議案の署名式の際に、「自動車労働者をさらに保護するために、すべての外国自動車に２５％の関税を課した。（その結果）製造業への投資が急増しており、関税が高くなるほど外国自動車企業が米国内に工場を建設する可能性が高まる」と述べた。すでに今年４月から韓国の自動車企業は２５％の関税を適用されているが、さらに引き上げる可能性を示唆した形だ。
また、米商務省は同日、連邦官報を通じて、鉄鋼関税の対象に韓国企業の主要輸出品目である冷蔵庫、乾燥機、洗濯機、食器洗浄機、オーブンなどの家電製品を追加した。これらを鉄鋼派生製品に含め、輸入鉄鋼を使用した分だけ追加関税を課す方針だ。ただし、これらの派生製品は今年２月の布告を適用し、現行の鉄鋼関税５０％ではなく２５％を課す。
一方、同日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表はＦＯＸニュースのインタビューで、半導体産業に関しては中国との貿易交渉で譲歩する意思がないことを明確にした。彼はロンドンで開かれた米中の２回目の閣僚級貿易協議で、半導体輸出規制緩和の要求があったのではないかとの質問に対し、「半導体は米国の核心技術資産であり、国家安全保障問題であるため、他国と交渉する対象ではない」と述べた。
林雨宣 imsun@donga.com
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