ウォン建てステーブルコインや現物ＥＴＦ、仮想通貨産業に急激な変化

李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任とともに、韓国国内の仮想通貨産業の成長も急速に進むだろうという期待が高い。特に公約に含まれた仮想通貨の現物上場指数ファンド（ＥＴＦ）とウォンステーブルコインの導入が行われるかに注目が集まっている。

４日、政界によると、李大統領は「大韓民国をデジタル資産のハブにする」というタイトルの公約集を通じて、仮想通貨産業育成の基盤を整えると明らかにした。まず、金融当局が推進してきた仮想通貨利用者保護法（仮想通貨法）の２段階立法を終え、国レベルで産業を育成するための革新ロードマップを作ると約束した。

細部項目の中では、仮想通貨現物ＥＴＦの導入が柱に挙げられる。これまで金融当局は、現物ＥＴＦの導入に消極的だったが、韓国取引所の鄭恩甫（チョン・ウンボ）理事長や金融投資協会の徐裕錫（ソ・ユソク）会長は資本市場の発展のために関連ＥＴＦの上場が切実だと強調してきた。

ウォンステーブルコインの発行や活性化も、主要公約の一つだ。李大統領は先月初め、経済ユーチューバーたちとの対談で、ステーブルコインへの進出に拍車をかけていない現状について、「朝鮮末の鎖国政策と似ているかもしれない」とし、「ウォン建てステーブルコイン市場を作ってこそ、国富流出を防ぐことができる」と強調した。今のようにドル建てステーブルコインの取引だけが活発な状況が続き、グローバル市場で疎外されれば、かえってウォン安や外国人投資家の離脱などの副作用が生じかねないという話だ。

その他、△仮想通貨取引手数料の引き下げ、△トークン証券事業機会の拡大、△場外流通プラットフォームの育成などが仮想通貨公約に含まれている。


カン・ウソク記者 wskang@donga.com