「米国の参加圧力」アラスカＬＮＧ開発に日本企業が難色

米国のトランプ政権が韓国や日本に参加の圧力をかけている約６０兆ウォン規模の「アラスカ液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業」に関連して、日本企業が難色を示していると、読売新聞が２６日付で報じた。トランプ政権との関税交渉で、韓国と日本いずれにも同事業への投資が主要な交渉カードとして浮上しているが、当初の２倍に近い１００兆ウォン以上に工事費が増加する懸念など、リスクも浮き彫りになっているのが実情だ。

同紙によると、石破茂首相が来月１５～１７日にカナダで開催される主要７ヵ国（Ｇ７）首脳会議で一定水準の成果を出し、米国との関税交渉を進展させると表明し、アラスカＬＮＧ開発事業への参加が、日本が関税交渉で活用できるカードとして注目されている。米国は来月２日に「アラスカＬＮＧサミット」を開催し、関連プロジェクトについて議論する予定であり、韓国、日本、台湾などを招待した。

ＬＮＧ開発事業は、天然ガスが埋蔵されたアラスカ北部のノーススロープ地域から始まり、南部の不凍港であるニキスキまで１３００キロのガスパイプラインを建設するプロジェクトだ。極寒の環境で北米最高峰のマッキンリー山を含む３つの山脈を通過してパイプラインを設置する高難度事業とされており、着工が遅れていた。しかし、トランプ大統領は今年３月、再選後初めて開かれた米連邦議会上下両院合同会議での施政方針演説で、「日本、韓国と他の国が数兆ドルずつ投資することを望む」とし、事業に意欲的だ。

日本では、期待よりも懸念が浮き彫りになりつつある。ある大手商社の幹部は、「米国が生産開始を約束した２０３１年までには到底完成させることはできない」とし、最近の建設費高騰の影響で工事費も当初の２倍水準の１００兆ウォン以上に増加する可能性があると懸念した。

このような中、日本が米国との関税交渉で米国内の造船業復活策として、日米共同ファンド（基金）創設案を提示したと、朝日新聞などが同日、報じた。複数の日本政府関係者によると、日本は造船分野の協力案をまとめて米国側に提示しており、これには共同ファンドの設置とともに、米国内の船舶修繕ドック整備の支援、アンモニア燃料の次世代型船舶や砕氷船などの共同開発が盛り込まれているという。


黃仁贊 hic@donga.com