最大野党「共に民主党」は、１４日に開催される国会法制司法委員会で曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁長官）に対する特別検察法（特検）を上程する方針を固めた。曺氏はじめ大法官（最高裁判事）らが、同日予定されていた国会聴聞会への出席を拒否したことを受け、同党は大法官の定員を大幅に増やす法案や「４審制」の導入を含む法案の推進にも言及し、司法府に対する圧力を強めている。
同党所属の鄭清來（チョン・チョンレ）国会法制司法委員長は１３日、曺氏らの聴聞会欠席に触れ、「これだから国政調査や特検の必要性に対する国民の共感が高まっているのだ」とし、「聴聞会に先立ち『曺喜大特検法』、『法院組織法』、『憲法裁判所法』など司法改革関連法案を法に則り、手続きに従って処理していく」と話した。
同党の李在康（イ・ジェガン）議員らが１２日に共同発議した「曺喜大特検法」は、曺氏が民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補の公職選挙法違反事件を破棄し差し戻す過程で不当な圧力を行使したとされる疑惑や、司法行政会議などを通じて１２・３非常戒厳に関与したとされる疑惑を捜査対象として明示している。
さらに民主党議員らは、現在１４人となっている大法官の定員を３０人または１００人に増やす「法院組織法」改正案や、大法院の判決に対して憲法裁に再審を請求できるようにした「憲法裁判所法」改正案も発議している。これらの法案は１４日に法制司法委員会の小委員会に付託される見通しだが、本会議での採決は大統領選挙後に先送りされる可能性が高い。
イ・ジウン記者 easy@donga.com
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