教員の権威が低下し、学校を離れる若手教師たち

韓国教員団体総連合会が「先生の日」を前に全国教師５５９１人を対象に実施したアンケート調査で、教師の９０％が「若手教師の離職が深刻だ」と答えた。「定年まで教職を維持する意思がない」と答えた教師も２４％だった。その理由としては「教師の権威の低下」が一番に挙げられた。教職社会の士気低下と無力感を物語る調査だ。

実際に２０２３年３月～２４年２月に退職した１０年未満の教師は５７６人で、過去５年間で最も多かった。特に、中途退職者数が最も多い小学校の場合、５年目未満の教師の１０人中６人が教職を離れる意向があるという韓国教育開発院の調査結果も、昨年発表された。

今回のアンケートで回答者の４１％は、若手教師の離職は教師の立場が脅かされている現実のためだと指摘した。一昨年の瑞二（ソイ）小学校の教師死亡事件で深刻さが露呈した教師の権威低下の現実が、昨年「教権保護４法」が施行されたにもかかわらず、大きく変わっていないということだ。先月もソウル陽川区（ヤンチョンク）では、授業中に携帯電話でゲームをしていた高校３年生を制止した教師が暴行される動画がＳＮＳで拡散し、物議を醸した。教員団体総連合会の集計によると、このように生徒から暴行を受けた教師は昨年１９人で、前年比２倍以上に増えた。

教師の権威が低下し、学齢人口の減少によって未来が不透明になる中、教育大学への進学を希望する受験生は減っている。今年の教育大学の入試で、内申が「７」の学生も合格したことが分かったが、以前は「１」でなければ合格が難しかったことと比べると、大きな変化だ。また、教育大学に入学後、中途退学する学生も２３年には６２１人で、前年に比べて３０％増加したという。

若手教師の離職と教師志望者の減少は、教育の質の低下に直結する。若い教師の補充が円滑でなければ、人工知能（ＡＩ）やデジタル技術などを活用する教育課程にも支障をきたす可能性がある。若手教師の離職を防ぐためには、何よりも過度な苦情や不当な告訴・告発に悩まされないよう、法的セーフティネットをさらに強化する必要がある。若い教師が再び使命感と誇りを持って教壇に立てるようになるには、何よりも教師を尊重する社会的雰囲気が広がらなければならない。