最大野党「共に民主党」の大統領候補である李在明（イ・ジェミョン）前代表の公職選挙法違反事件の差し戻し審の初公判が、大統領選挙後の６月１８日に延期された。ソウル高裁が先月２日に「李氏の初公判を５月１５日に開く」と告知し、５日後の７日午前に李氏側が公判期日変更申請書を提出したが、その約４０分後に延期となったのだ。
ソウル高裁刑事７部（李在権部長判事）は同日、「大統領候補である被告人（李氏）に均等な選挙運動の機会を保障し、裁判の公正性に関する議論をなくすため、裁判期日を大統領選挙日後に変更した」と明らかにした。差し戻し審の初公判は、来月１８日午前１０時から始まる予定だ。
李氏側は同日、均等な選挙運動の機会を保障した憲法１１６条と、大統領候補の逮捕と拘束を制限した公職選挙法１１条などを根拠に、公判期日の変更を申請した。法曹界では、裁判所が李氏側の主張に理があると判断し、変更申請を受け入れたと見ている。裁判所は、「裁判所内外からのいかなる影響や干渉も受けず、ただ憲法と法律に則って独立して公正に裁判を行うという姿勢を堅持しており、今後も同様だ」という立場も明らかにした。公判期日の変更はもとより、今後の裁判も裁判所が独立して審理・決定し、判決を下すという趣旨だ。
法曹界では、今月予定されている李氏の他の裁判も公判期日が延期される可能性が指摘されている。李氏側は同日、偽証教唆罪の控訴審裁判所と、大庄洞（テジャンドン）疑惑などの一審裁判所にも公判期日の変更を申請した。裁判日程の変更の可否は、各裁判所が決定することになる。
李氏は「裁判所が憲法精神に従って当然行うべき合理的な決定をした」と評価した。同党も、「大庄洞裁判など、李氏に関する残りの裁判も延期されるべきだ」と主張した。一方、与党「国民の力」の申東旭（シン・ドンウク）首席報道担当は、「法と原則に則って裁判の公正性に関する議論をなくすために苦慮して下した決定だというが、大多数の国民がこれを納得できるか疑問だ」と述べた。
民主党は、曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁長官）などに対する弾劾は一旦保留することにした。ただし、曺氏に対する国会聴聞会と特検は予定通り推進する方針だ。同党は同日、国会法制司法委員会全体会議で、今月１４日に曺氏に対する聴聞会を開くという内容の計画書を強行処理した。法司委では大統領当選時に裁判を停止する法案（刑事訴訟法改正案）が、行政安全委員会では虚偽事実公表罪の成立範囲を制限する法案（公職選挙法改正案）などがそれぞれ「国民の力」不参加の中、強行処理された。
ソン・ジュンヨン記者 アン・ギュヨン記者 hand@donga.com
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