トランプ米大統領は先月３０日（現地時間）、現代（ヒョンデ）自動車、日本のソフトバンクとトヨタ自動車、米国のエヌビディア（ＮＶＩＤＡ）やジョンソン・アンド・ジョンソン、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など、米国への投資計画を明らかにしたグローバル企業の経営者２０人あまりをワシントンのホワイトハウスに招待した。彼らの投資決定を好評し、自分の関税政策が成功している証拠だと主張した。
トランプ大統領はこの席で、現代自動車のホセ・ムニョス社長を一番先に名指し、「ありがとう」と称えた。同社の２１億ドル（約３０兆ウォン）の投資で多くの雇用が創出されるとして「美しい（ｂｅａｕｔｉｆｕｌ）」と褒め称えた。
トランプ氏はまた、「この場にない三星（サムスン）さえも、関税に勝ち抜くために非常に大きな工場を（米国に）建設すると発表したという話を聞いた」と話した。前日、三星電子が、今年第１四半期（１～３月）の業績発表のカンファレンスコールで明らかにした関税対策を取り上げたという見方が出ている。
当時、カンファレンスコールで「関税の不確実性にともなう対応戦略は何か」という質問を受けると、三星電子のパク・スンチョル最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「ＶＤ（テレビと家電）事業などは、必要時にグローバル製造拠点を活用した一部物量の生産地移転を考慮している」と答えた。三星は現在、トランプ大統領の支持勢の強い米南東部のサウスカロライナ州で、洗濯機工場を運営している。
洪禎秀 hong@donga.com
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