韓国の再生可能エネルギー企業、通商戦争に乗じて米市場を攻略

韓国の再生可能エネルギー企業各社は、米国発通商戦争を機に米市場の先取りに乗り出している。

２９日、業界によると、米商務省は最近、東南アジア４ヵ国（マレーシア、カンボジア、タイ、ベトナム）で生産された太陽光セルとパネルに対し、反ダンピング関税と相殺関税を課した。反ダンピング関税は、国と企業によって６.１０～２７１.２８％、相殺関税は１４.６４～３４０３.９６％が課される。

今回の措置で、トリナソーラー、ジンコソーラーなど東南アジアで太陽光製品を作って米国に輸出していた中国企業が打撃を受けることになった。昨年、米国の東南アジア４ヵ国の太陽光セルへの依存度は９４.４％に達した。

今回の関税賦課により、米国に工場を建設している韓国の太陽光メーカーが反射利益を得るものと予想される。ハンファソリューションが、約３兆ウォンを投資して米ジョージア州に建設する太陽光製品統合生産施設「ソーラーハブ」は、今年下半期（７～１２月）に完成する。すでに米国に太陽光モジュール工場を持っているＯＣＩホールディングスは、２億６５００万ドル（約３８００億ウォン）を追加投資し、来年上半期（１～６月）から米テキサス州で太陽光セルを生産する。

電力を貯蔵するエネルギー貯蔵装置（ＥＳＳ）産業も、韓国企業の予測は明るい。ドナルド・トランプ２期目の政府の発足とともに、米国が中国産製品に対し関税を１４５％まで課したためだ。中国メーカーは、昨年基準で北米ＥＳＳバッテリー市場の８７％を掌握した。

このため、韓国ＥＳＳバッテリーメーカーは最近、米国での事業を強化している。ＬＧエネルギーソリューションは、今年下半期から米ミシガン州工場でＥＳＳ用リチウム・リン酸・鉄（ＬＦＰ）バッテリーを生産する。三星ＳＤＩも２０２７年、ＥＳＳバッテリーの米現地での生産を開始する予定だ。世宗（セジョン）大学経営学部のキム・デジョン教授は、「韓国はＥＳＳ企業等の技術力が良いので、早く中国製品から代替されるだろう」と話した。

風力発電では、ＬＳ電線が米バージニア州工場で２０２８年から風力発電用海底ケーブルの生産を始める予定だ。ＣＳウィンドも２０２１年、２億ドル（約２８００億ウォン）以上をかけて買収した米コロラド州の工場で風力タワーを生産している。


ハン・ジェヒ記者 hee@donga.com