李在明氏「国内生産企業に税金減免」、相続税の最高税率も見直すべきだ

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表は、主要大統領選挙の公約として、「国内生産促進税制」を準備しているという。韓国企業の生産施設が海外に流出することを止めるために、国内で製品を生産する企業の税金を減免するという。国内にさらに多くの投資を誘導し、働き口を作らなければならないという趣旨そのものは前向きだが、この程度で海外に出て行く企業の足を向けさせるには力不足だろうという指摘が多い。

李氏の選挙キャンプは、トランプ米大統領が主導するグローバル関税戦争に対応するために、国内生産促進税制公約を検討している。米国に投資した電気自動車・バッテリー企業などに対し補助金を支給し、税金を減免したバイデン政府の「インフレ削減法（ＩＲＡ）」に比べて、「韓国版ＩＲＡ」とも言う。実際、トランプ政府の高率関税賦課方針に多くの韓国の輸出企業が対米投資の拡大について悩んでいる。韓国内製造業の空洞化、働き口の減少が早くなると予想されるだけに、国内生産を維持、拡大する企業にインセンティブを与えることは必要なことだ。

ただ、法人税を一部減免する程度で、企業を捕まえることができるかは疑問だ。関税障壁を越えるために米国に工場を建設したり、高い国内人件費と電気料金を避けて東南アジアなどに生産施設を建設することは、企業には生き残りのかかった決定だ。過去の政府が出した似たり寄ったりの海外進出企業の「Ｕターン政策」が特別な効果を得られなかったのもそのような理由からだ。

超高率関税を武器に自国内の投資を圧迫する米国に対し、税金減免で対抗することは大きな成果を期待し難い。むしろ国内投資を敬遠し、海外に出るしかないようにした原因を一つずつ捜し出して除去するのが効果的だ。そのような点で、中堅・中小企業が国内事業を整理し、海外に出ていく原因に挙げられる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の最高水準の相続税の引き下げなどを積極的に検討しなければならない。

韓国の相続税の最高税率は５０％で、大株主の割増を加えれば６０％で負担が大きくなる。相続税負担のために国内外の私募ファンドに所有権が渡った多くの企業では、投資中断や雇用縮小が頻発している。誤った診断から始まった政策は、趣旨が良くても成果を上げることは難しい。企業が韓国の地に残ってさらに成長し、働き口を創り出すことを望むならば、相続税率引き下げなど「企業を経営したくなる国」を作る公約を提示しなければならない。