李在明氏、「経営監視」さらに強化した「商法改正案」を再推進

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表は２１日、株式市場の活性化公約を発表し、「株主の利益保護のための商法改正を再推進する」と明らかにした。新年の記者会見などで商法改正の必要性について言及した李氏が、大統領選挙の公約としてこれを公式化したのだ。

李氏は２１日午前、フェイスブックを通じて商法改正の再推進の方針を明らかにし、「小口株主を代表する取締役も選任されるよう集中投票制を活性化し、監査委員の分離選出も段階的に拡大して経営監視機能を強化する」と話した。集中投票制と監査委員の分離選出は、民主党主導で国会で可決し、政府の拒否権行使と再採決の末に廃棄された既存の商法改正案には含まれていない内容だ。さらに強くなった商法改正案を予告したのだ。

李氏は同日、韓国金融投資協会を訪問した席でも、「商法改正は多くの国民が同意し、経済現実にも必要だが、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行（首相）が拒否権を行使し、国民の力が反対して廃棄された」とし、「最大限早期にやり直さなければならない」と付け加えた。

財界の激しい反発にも関わらず、商法改正案の強行方針を明らかにしたのは、６・３大統領選挙を控えて「個人投資家」の票心をつかむためと分析される。ｃは、商法改正案に対する財界からの反発に対しては、「利己的少数の反抗」、「力のある特定少数の抵抗」と一蹴した。さらに、「不透明な企業支配構造は、『コリアディスカウント』の慢性的な原因の一つだ」とし、「国際競争をするというのに、家の中で規則を守らず不当な利益を得ながらどうやってグローバル競争に生き残るというのか」と話した。

そして、商法改正などを通じてコリアディスカウントを解消し、総合株価指数（コスピ）５０００の時代を作ると言った。李氏は、「（市場の）異常な要素のみ大々的に取り払っても、（コスピ）３０００は超えることができ、いくつかの（対策を）追加すれば、５０００は超えることができる」とし、株価相場操作時に「ワンストライクアウト制」の適用などを公約として掲げた。