大統領選３候補がそろって「早く通商協議を開始」、トランプ大統領との談判には温度差

６月３日に実施される韓国大統領選の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補、与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補、少数野党「改革新党」李俊錫（イ・ジュンソク）候補は皆、韓米通商問題の解決に向けた協議について「できるだけ早く開始すべきだ」という立場を明らかにした。

李在明氏は１６日、東亜（トンア）日報への回答で、米国との関税交渉にいつ着手する予定かという質問に、「政権に就けば、できるだけ早い時期に韓米間の協議を開始する必要があると考えている」とし、「同盟の精神に基づき、関税交渉を含む主要事案について相互利益になるよう緊密に協議する」と答えた。

金氏は、「すでに実務交渉が進行しているので、就任直後から迅速な首脳外交強化など通商外交総力戦を展開し、関税懸案を解決していく」と明らかにした。李俊錫氏は、「新政権の最初の課題は、米国との関税交渉になるだろう」とし、「相互関税の猶予期限が７月８日なので、６月中に韓米協議の大枠が決まらなければならない」と強調した。

３候補は、トランプ米大統領との「トップダウン」式の談判については温度差を見せた。李在明氏は、「韓米間で議論された関税交渉の手続きと内容を確認し、韓国の国益を最大限にできる交渉方式を選択して米国と協議していく」との考えだ。

一方、金氏は、「韓米関税交渉はすでに高位級会談と実務協議が開催されており、最終的に大統領の承認が必要だ」とし、「本来、実務レベルで事案を調整した後、『トップレベル』で交渉を進めるのが自然だ」との認識を示した。現在、政府が進めている高位級実務会談を引き継ぎ、首脳外交で談判を行うということだ。

李俊錫氏は、「大統領就任直後からＧ７（主要７ヵ国）首脳会議とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議が予定されている」とし、「大韓民国初の米国大学出身の大統領として、米国の首脳であるトランプ大統領とトップダウン方式で大胆かつ大きな外交を行う」と強調した。


イ・スンウ記者 suwoong2@donga.com