６月３日の韓国大統領選の革新系最大野党「共に民主党」の候補である李在明（イ・ジェミョン）前代表は１６日、韓米通商交渉について、「韓国の譲歩は、関税率調整など米国の具体的で検証可能な約束と相互主義の原則を前提とすべきだ」との考えを明らかにした。与党「国民の力」の候補である金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官は、米国が関税と在韓米軍駐留経費負担増額要求を連携させる場合、「現代戦兵器などを含む包括的な交渉を通じて一括妥結を推進する」と主張した。保守系少数野党「改革新党」の候補の李俊錫（イ・ジュンソク）議員は、平和的な核再処理技術の移転などを取り上げ、「多様なパッケージ取り引きを用意する」と明らかにした。大統領候補らの韓米通商交渉をめぐる構想は、先に発表した１０大公約などには含まれていない内容だ。
東亜（トンア）日報が各候補の陣営に要請して提出を受けた韓米通商交渉の構想に関する回答によると、李在明氏は「可能な限り早い時期に韓米間の協議を開始する必要がある」としながらも、「米国に猶予期間の延長を要請し、それに対する議論を進めざるを得ない」との考えを示した。米国の相互関税猶予期間（９０日）が来月８日に終わるため、米国に猶予期間の延長を要請するということだ。
トランプ米政権が液化天然ガス（ＬＮＧ）開発への参加を要請したことで取り上げられた「パッケージ交渉」については、「韓米両国が戦略的シナジー効果を生み出すことができる造船・防衛産業、エネルギー、人工知能（ＡＩ）・半導体、モビリティ、中間財などの分野で両国の協力をさらに強化する包括的な協力案も積極的に検討する」とした。
ただし、米国が韓国に課した２４％の関税を引き下げるための対米貿易黒字縮小など経済的譲歩には慎重な態度を示した。李在明氏は、「関税率調整、非関税障壁の緩和、投資インセンティブなど、米国の具体的で検証可能な約束と相互主義の原則を前提としなければならない」と強調した。
金氏と李俊錫氏は、関税猶予期間の延長要請に否定的な立場を示した。金氏は、現在政府が推進しているいわゆる「７月パッケージ」に言及し、「米国が他の国々は置いて韓国だけ猶予することを期待するのは難しい」とし、「就任直ちに首脳外交の強化など通商外交総力戦で関税懸案を解決していく」とした。李俊錫氏は、「韓国が技術覇権競争で米国の戦略的パートナーであることを立証するアプローチが必要だ」と強調した。金氏は「綿密に採算性を検討し、多様なシナリオを準備することが重要だ」としながらも、「エネルギー安全保障の面から米国産ＬＮＧの輸入拡大などを検討することができるだろう」との見解を示した。また、在韓米軍駐留経費負担増額の要求時には、「現代戦の様相に対処するための兵器需要が増加している。これを連携して交渉すれば両国がウィンウィンとなる交渉が可能だろう」と提案した。李俊錫氏は、「トランプ大統領とトップダウン方式で大胆かつ大きな外交を行う」とし、「米国から平和的な核再処理技術を移転してもらえれば、多くの利益を得ることができる」との考えを示した。
崔惠? herstory@donga.com
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