ＳＫバイオサイエンス、ｍＲＮＡワクチンの訴訟で２年ぶりに勝機

ＳＫバイオサイエンスが、モデルナを相手に起こしたメッセンジャーリボ核酸（ｍＲＮＡ）ワクチンの韓国国内での特許無効審判で、２年ぶりに勝機をつかんだ。今回の勝訴で、ｍＲＮＡワクチンおよび治療剤を開発している国内バイオ企業の特許リスクが、多少解消されるものとみられる。

１７日、製薬バイオ業界によると、先月、韓国特許審判院は、ＳＫバイオサイエンスが提起したモデルナの変形ｍＲＮＡの国内特許の無効審判で特許無効を決定した。２０２３年にＳＫが無効審判を出してから、２年ぶりのことだ。

問題になった特許は、ｍＲＮＡを体内細胞に伝達するのに必要な「メチルシュードウリジン」の用途の特許だ。これは、新型コロナウイルス感染症など特定疾病のワクチンだけに使われる技術ではなく、ｍＲＮＡ治療剤およびワクチンに広範囲に適用される技術だ。特許庁は、モデナが出願した特許は、独占的な特許権を認めるほど進歩した技術ではないという理由で無効決定を下した。もしモデルナがここに控訴すれば、特許裁判所と最高裁を経て最終判決が出ることになる。

国内バイオ業界は、今回の決定について歓迎する雰囲気だ。この技術は広範囲に使われる技術であるため、ｍＲＮＡプラットフォーム技術を開発する企業は全て、「特許リスク」を抱えているからだ。国内バイオ企業の関係者は、「今回の決定で、ｍＲＮＡプラットフォームを国産化するのに一歩近づくことができるようになった」とし、「現在、国内で開発しているｍＲＮＡワクチンを、東南アジアやアフリカなどに輸出することにも大きな問題はないだろう」と話した。国内では、ＳＫバイオサイエンスが、日本脳炎とラッサ熱、ＧＣ緑十字がインフルエンザ、ＳＴファームが新型コロナと関連して、それぞれｍＲＮＡワクチンを開発している。


チェ・ジウォン記者 jwchoi@donga.com