
昨年、政府が健康機能食品(サプリメント)を個人が中古品取引プラットフォームなどで売買できるように一時的に許可後、10ヵ月ぶりに取引額が27億ウォンを超えた。
6日、食品医薬品安全処(食薬処)によると、昨年5月から今年2月まで、健康機能食品の個人間取引は8万8330件、取引額は27億7139万ウォンだった。
食薬処は昨年5月から、タングンマーケットとポンげ(雷)市場の中古取引プラットフォーム2ヵ所で、健康機能食品の個人間取引モデル事業を行っている。大量購入などで余った健康機能食品を処分したい消費者の要求と、個人間取引市場の拡大が反映された結果だ。以前は流通管理が容易ではなく、正確な効能に対する情報を提供するのに困難があるという理由で個人間取引を禁止してきた。
仁川(インチョン)大学消費者学科のイ・ヨンエ教授は、「健康機能食品は処方が必要な薬品ではないため、一般工業製品のように消費者の選択によって売買できなければならない」と話した。
一方、個人間取引が予想より早く増え、健康機能食品への過度な依存に対する懸念も出ている。高麗(コリョ)大学予防医学科のチョン・ジェフン教授は、「健康機能食品で得られる効果は医学的に大きくなく、安定性も保障されていない可能性が高い」とし、「このような状況で、個人間取引が許されるのは正しいとは見難い」と述べた。
パン・ソンウン記者 bbang@donga.com