先端兵器、原発、３０ヵ月の牛肉…米国が問題視する「非関税障壁」

米大統領直属機構である通商代表部（ＵＳＴＲ）が、交易相手国に対する相互関税賦課を目前にして国別「非関税障壁」をまとめた報告書を発表した。韓国部門には、技術移転を条件に武器を購入する慣行、外国人の原発産業参入禁止、３０ヵ月以上の牛肉輸入禁止など多様な内容が盛り込まれている。その多くは、国際社会で普遍的に認められてきた慣行であるか、規制が解除されても米国側に全く実益のない要求だ。

ＵＳＴＲは、「２０２５国別貿易障壁（ＮＴＥ）報告書」で、韓国政府と１０００万ドルを越える防衛産業契約を結ぶ外国契約者に対し、「折衷交易」の義務が課されうることを初めて問題にした。折衷交易とは、武器や軍需品などを海外で購入する際、相手から技術移転などを見返りとして受け取ることだ。自主国防の能力を強化するため、世界１３０ヵ国あまりが活用しているほど国際兵器取引の一般的な慣行だ。にもかかわらず、米国側が自国の兵器を多く輸入する韓国を名指して、不当なことでもあるかのように指摘したのだ。

同報告書はまた、韓国が原子力発電所の外国人所有を禁止したことも問題視した。水力・火力・太陽熱発電所に対する韓国の外国人投資制限を問題視したことはあるが、原発市場の開放を要求したのは初めてだ。安価な基礎電力源であり、エネルギー安全保障、電気料金と直結した原発市場を外国企業に完全に開放した国は珍しい。ウクライナ戦争後、フランスが原発企業のフランス電力公社（ＥＤＦ）を国有化したのもそのような理由からだ。

米国側は、生後３０ヵ月未満の米国産牛肉のみを輸入する規制も指摘した。米国の狂牛病発病履歴のため、韓国は２００８年以降、３０ヵ月以上の米国産牛肉の輸入を遮断してきた。にもかかわらず、韓国は昨年、米国産牛肉の最大輸入国だ。規制をなくせば、韓国消費者の不安感のみ大きくなり、輸入が減り、米国側に不利益になる可能性が高い。

問題は、米国企業の苦情に過ぎない無理な要求を口実に、韓国に高い相互関税を課す可能性があるということだ。早ければ今日中にも、このような非関税障壁を考慮して決定した相互関税率を韓国に通知し、これをテコに多くの譲歩を得ようとするだろう。政府は、グローバルスタンダードに合わない国内規制を選別的に緩和しても、主要な国益を侵害する不当な要求には断固として立ち向かわなければならない。