トランプ米大統領（写真）が先月３１日（現地時間）、２日に発表される「相互関税」について「すべての国を対象とする」と明らかにした。米国に多くの貿易赤字をもたらした、いわゆる「ダーティー１５」の国に優先的に賦課する可能性が提起されていたが、トランプ氏が自ら否定した形だ。
その代わりに、「ダーティー１５」の国だけではなく、他の多くの国にもその範囲を広げ、「関税爆撃」に出ることを示唆したのだ。高率関税による物価上昇と景気後退の懸念が高まる状況でも、トランプ氏が強力な関税政策を継続する意向を明確にしたものとみられる。
トランプ氏は同日、フロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」からワシントンに戻る飛行機の中で記者団に対し、「（相互関税は）特定の国だけを選び出すものではない」と述べ、このように明らかにした。そして、「例えば、アジアのすべての国が米国との貿易で行ってきたことを見てほしい。米国は公正に扱われたとは言い難い」と強調した。
トランプ氏は、高関税によるスタグフレーション（高物価下の景気後退）の懸念に対し、「その言葉を長い間聞いていない」とし、「（関税政策を通じて）ブームを起こすだろう。私はこの時期を『米国の黄金時代』と呼ぶ」と述べた。
トランプ氏は１週間前まで、一部の国や産業は相互関税の免除対象になり得るとし、速度調整と柔軟な適用を示唆していた。しかし、ここ数日、より強硬な関税政策を推進する方向に転換したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが消息筋を引用して伝えた。トランプ氏は参謀らに、関税賦課の範囲をさらに広げ、高い関税率を適用する計画を立てるよう指示したという。さらに、最大２０％の普遍関税（すべての品目に一律的に適用される関税）まで検討されたという。まだ関税賦課方式は確定していないが、トランプ氏は関税政策が「大きく、シンプルであることを望んでいる」と消息筋は伝えた。
トランプ政権は、相互関税賦課のために１９７７年に制定された国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）の適用も検討している。ＩＥＥＰＡは、国家非常事態が発生した場合に大統領に経済活動を広範囲に統制する権限を与える法律だ。主に北朝鮮やイランのような敵対国を制裁する際に用いられてきたが、トランプ氏は再選後、カナダやメキシコなど友好国に関税を課す際にＩＥＥＰＡカードを出した。
トランプ氏がここ数日、関税賦課方式をめぐり「強硬モード」に方向転換したのは、ますます拡大している物価上昇および景気後退の懸念と無関係ではないとみられる。ワシントンの外交消息筋は、「第２次トランプ政権の核心キーワードである『関税』が、物価上昇、株価下落などの懸念に埋もれてしまえば、ともすれば任期初めの国政運営の動力が低下しかねない」とし、「より強力な関税で正面突破を選択したようだ」と話した。
減税を約束したトランプ政権が、大規模減税時に減少する税収を埋める方策がなく、関税政策に没頭しているという分析も出ている。トランプ氏の「関税策士」と呼ばれるピーター・ナバロ大統領上級顧問（通商・製造業担当）も同日、ＦＯＸニュースのインタビューで、「関税は減税だ」と強調した。
ナバロ氏は「私たちが（米国で）運転し購入する自動車のうち、米国製エンジンと変速機を持つ割合はわずか１９％」とし、「ドイツと日本、韓国がこの国（米国）を製造業国家から組立国家に転落させている」と強調した。そして「ドイツ人、日本人、韓国人、メキシコ人が私たちの製造能力を奪った。それを取り戻さなければならない」と主張した。
申晋宇 niceshin@donga.com
About Dong-A Ilbo