トランプ氏「すべての輸入車に２５％の関税」、すべてを企業任せにしてはならない

ドナルド・トランプ米大統領は来月３日から、すべての輸入自動車と中核部品に対し２５％の関税を課すと宣言した。高率の品目別関税が課されたのは、鉄鋼・アルミニウムに続き、自動車が２番目だ。自動車と自動車部品が対米輸出品目の１位と３位であるため、関連産業はもちろん、韓国経済全般に相当な打撃が懸念される。トランプ大統領が「解放の日」と称した４月２日には、相互関税賦課まで予告されており、米国発通商戦争がピークに突き進んでいる。

トランプ大統領は２６日、自動車関税賦課を発表し、「永久的で１００％確実だ」と撤回意思のないことを明確にした。また「今回の措置は、米国経済に働き口と富をもたらす興奮すべきことだ」とし、「米国で自動車を作れば関税はない」と再度強調した。米国内での現地生産が唯一の解決策であることを、もう一度釘を刺したのだ。

韓国国内の自動車産業は、直撃を受けることになった。全体自動車輸出の半分を占めるほど、米国市場への依存度が高いからだ。２５％の関税が課せられると、韓国産車の価格競争力が低下し、年間輸出が９兆ウォン以上減少するものと試算される。生産台数の９０％を米国に輸出する韓国ＧＭは、撤退の可能性が議論され、大規模な対米投資を発表した現代（ヒョンデ）自動車グループも、現地生産を拡大するのに時間がかかり、短期的な悪影響は避けられない。

さらに大きな問題は、関税ショックは自動車メーカーに止まらず、数千社の協力会社などへとつながることだ。直ちにエンジンと変速機、パワートレインなど主要自動車部品が関税対象に含まれ、基礎産業であり中堅・中小企業が大半の部品業界が致命傷を負うという懸念が高い。２５％の関税に韓国に対する相互関税まで追加されれば、衝撃は倍増するしかない。関税爆弾が輸出減少を越え、韓国製造業全般の危機へと拡大する可能性がある。

現代自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は２６日、米国新工場の完成式で、「関税は国家対国家の問題であるため、一つの企業の投資が関税政策を大きく変えることは容易ではない」と述べた。韓悳洙（ハン・ドクス）首相の復帰で通商コントロールタワーを再整備しただけに、政府は主導的に対米交渉を急がなければならない。一本勝負で解決されない関税戦争で、民官が「チームコリア」に動いてこそ突破口を見出すことができるだろう。