３００人以上の大企業の平均年収が初めて７０００万ウォン超え

従業員数が３００人以上の事業所に勤める常用労働者１人が受け取った賃金総額が、昨年初めて７０００万ウォンを越えた。

１６日、韓国経営者総協会が発表した「２０２４年の事業所賃上げの特徴分析をめぐる報告書」によると、昨年、３００人以上事業所の常用労働者１人当りの年間賃金総額は７１２１万ウォンだった。３００人以上の事業所労働者の年間賃金が、超過給与を除いて７０００万ウォンを越えたのは初めて。同期間、３００人未満の事業所の１人当たりの年間賃金総額は４４２７万ウォンだった。

昨年、３００人以上の事業所の１人当りの年間賃金総額は、４年前の２０２０年比１８.８％が上がった。これは３００人未満の事業所の引き上げ率（１５.１％）より、３.７％ポイント高いものだ。特に、３００人以上の事業所の成果給やボーナスなどの特別給与の引き上げ率は２６.３％で、３００人未満の事業所（１６.６％）より１０ポイント近くリードした。

賃金水準を業種別に見ると、電気・ガス・蒸気企業が８８７０万ウォンで、２０１９年以降５年ぶりに金融・保険業（８８６０万ウォン）より多かった。昨年、電気・ガス・蒸気企業の特別給与の引上げ率は前年比２２.７％で、すべての業種の中で最も急激に上がったためと解説される。

一方、労働時間短縮の影響で、１時間当りの賃上げ率は年間賃金総額引上げ率を上回った。昨年、常用労働者の１時間当たりの賃金は２万６５０５ウォンで、前年（２万５６０４ウォン）比３.５％上がり、昨年の年間賃金総額の引き上げ率（２.９％）より高かった。２０１１年以降、昨年まで累積時間当りの賃上げ率は７１.１％だった。これは、同期間物価上昇率（２７.１％）の２.６倍の水準だ。韓国経営者総協会のハ・サンウ経済調査本部長は、「最近、労働時間の短縮が大幅な賃上げを誘導したが、生産性向上はこれに至っていない」と話した。


キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com