子供３人以上の世帯に空港優先出国サービス、政府委員会が少子化対策案

今年上半期（１～６月）から、子供が３人以上の世帯は空港でファストトラック（優先出国）のサービスを利用できるようになる。公共賃貸住宅の入居と関連して、出産や共働き世帯への支援も増やす。

少子高齢社会委員会は１１日、崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行の主宰で第１０回人口非常対策会議を開き、このような内容の「少子化対策」を発表した。今年６月までに、仁川（インチョン）・金浦（キムポ）・金海（キムへ）・済州（チェジュ）空港には、子供３人以上の世帯対象のファストトラックが導入される。すべての子供が１９歳未満の未成年者であり、両親と子供がそれぞれ１人以上が一緒に出国する時、優待出口を利用できる。

１部屋当たり４人までしか泊まれないため、ホテルの利用に不便が大きかった多子世帯のために、宿泊人数の基準も緩和する。ホテル業界と話し合い、多子世帯向け客室を拡大し、最大宿泊人数を算定する際、乳幼児は除外する案を推進することにした。

公共賃貸住宅の中で中間層新婚・出産世帯向けの新婚・新生児Ⅱ類型の伝貰（チョンセ＝住宅賃貸保証金）賃貸の共働きの所得基準を、売買賃貸のように都市労働者月平均所得の１２０％から２００％に上方修正する。売買賃貸と伝貰賃貸の入居者選定の際、子供の数によって与えられる配点も各１点ずつ上げることにした。

企業が役職員に支給する子育て支援金の労働所得税非課税限度も引き上げる。現在は、子供の数と関係なく最大２０万ウォンまで非課税だが、早ければ来年１月から子供１人当り２０万ウォンまで非課税限度を高めることにした。


朴星民 min@donga.com