自営業者が３ヵ月間で２７万人減、コロナ禍より深刻

金利高と物価高の長期化で内需低迷が深まり、韓国国内自営業者数がこの３ヵ月間で２７万人激減したことが分かった。国内政治の混乱が続くうえ、対外不確実性の拡大まで重なり、今年の自営業の予測も明るくない。

１０日、統計庁の経済活動人口調査によると、今年１月の国内自営業者数は５５０万人と集計された。昨年１０月（５７７万人）以降、３ヵ月間で２７万人も激減した規模だ。統計庁の関係者は、「自営業者には農林・漁業なども含まれているので、通常、冬季には自営業者の規模が減少する」と説明した。

しかし、季節的影響を考慮しても、最近の減少幅は目立つ。昨年１０月から今年１月までの自営業者の減少規模は、同期基準で２０１６年１月（前年１０月比２７万１０００人減少）以来、９年ぶりの最大規模となる。コロナ禍の真っ最中だった２０２１～２０２３年も、自営業者の減少幅はこれほど多くはなかった。

中央（チュンアン）大学経済学科のイ・ジョンヒ教授は、「コロナ禍の時は、『エンデミック』（風土病化）後良くなるだろうという期待もあったが、最近は金利高・物価高が長くなり、未来を描けない自営業者が急増している」とし、「人口の高齢化まで考慮すれば、自営業者の減少はもう防げない流れと見なければならない」と説明した。

今年も、外食景気は回復が容易ではないという見方が出ている。国内政治の混乱が長引く中、米国発関税戦争まで加わり、追加景気低迷の懸念も大きくなるためだ。農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社（ａＴ）の外食産業景気動向指数によると、今年第１四半期（１～３月）の国内外食産業の景気を予測した指数は７９.３９で、昨年第４四半期（１０～１２月）の予測指数（８３.６５）より４.２６ポイント下落した。この指数が１００を超えると、景気好転を期待する業者がさらに多く、１００を割り込めば、その逆を意味する。韓国経済人協会が最近、モノリサーチに依頼して行った自営業者５００人を対象にしたアンケート調査でも、１０人中６人（６２.２％）は今年の純利益と売上げが減ると予想した。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は、「自営業者の困難が大きいからといって、税制恩恵や金融支援を乱発することは効果を期待しにくい無責任な政策だ」とし、「競争から押し出された自営業者が再び立ち上がることができるよう、廃業支援金を支給したり他の産業群への再就職を支援したりする雇用連係事業などが活発になされなければならない」と強調した。


世宗市＝チョン・スング記者 soon9@donga.com