トランプ大統領「カナダ・メキシコ２５％関税を１ヵ月間猶予」

トランプ米大統領は６日（現地時間）、メキシコとカナダに課した２５％の関税の大半を約１ヵ月間猶予する考えを明らかにした。両国に対して関税を発動した翌日の５日、「自動車及び関連部品に対する関税を１ヵ月間猶予する」としたのに続き、関税猶予の適用範囲を大幅に拡大したのだ。「全方位関税爆弾」が米自動車業界に相当な打撃を与え、物価上昇を助長するとの懸念が提起されたため、速度調整に乗り出したとみられる。

トランプ氏は同日、ワシントンのホワイトハウスで、「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）が適合した輸入品については、来月２日まで追加関税を猶予する内容の大統領令に署名した。トランプ氏は、取材陣に猶予決定の理由を説明し、「米国の人々に被害を与えたくない。特に関税が米自動車メーカーに被害を与えただろう」と述べた。

ただし、トランプ氏は今回の猶予は「一時的」であり、言及してきた関税の賦課時期である「今年４月２日」以降、再び猶予することはないと強調した。トランプ氏は「ほとんどの関税は４月２日に始まるだろう」とし、「主な関税は相互的な性格になる」と述べた。繰り返し言及していた通り、「普遍的基本関税」以外に「相互関税」も課す考えを明らかにした。

トランプ氏は同日の猶予が市場の否定的な反応によるものかという質問には、「関係ない。私は市場を見ない」と答えた。ベッセント財務長官も、第２次トランプ政権の関税政策が物価上昇を助長するという懸念について「そうではない」と否定した。ベッセント氏は、「他国の慣行が米国の経済と国民に害を及ぼす限り、対応する」とし、「これが米国第一の貿易政策だ」と強調した。米国の関税賦課に他の国が報復すれば、より高い関税で対応する考えを示唆したのだ。

これに対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は、カナダ、メキシコ、中国など米国の主要貿易国に対する第２次トランプ政権の関税が米金融市場の変動性と不確実性を高めていると懸念した。ＣＮＮも、「関税をめぐる大統領の一貫性のない対応が混乱を招いている」と批判した。

中国の王毅外相は７日、全国人民代表大会（全人代）の外交分野の記者会見で、米国の通商圧力について、「中国を弾圧すれば必ず断固として反撃する」と述べ、報復関税を予告した。王氏は、米国を念頭に、「自分の力を信じて弱者を苦しめてはならない」と述べ、関税戦争で米国が得るものはないと指摘した。


申晋宇 niceshin@donga.com