扇情的な露出度の高い放送や有名人のプライバシーの暴露で膨大な後援金を受け取って金銭を稼いでおきながら、税金は横領したインターネット放送司会者（ＢＪ）とユーチューバーが、国税庁から調査を受けることになった。違法賭博サイトで稼いだ金を洗浄するため、専用アプリケーション（アプリ）まで開発した運営者も調査対象に含まれている。
６日、国税庁は、脱税の疑いがある「エクセル放送」９件やディープフェイク悪用賭博サイト５件、「サイバーレッカー」ユーチューブチャンネル３件などと、その関連者を対象に税務調査を行うと明らかにした。エクセル放送とは、多くのＢＪを出演させて扇情的なダンスやポーズを取らせた後、ＢＪ別後援金順位をエクセル文書のように整理して見せる放送だ。一部のＢＪはこれを通じて、年間１００億ウォンを超える収益を上げているという。サイバーレッカーとは、有名人関連の話題に集まり、事実検証のない暴露を日常的に行うユーチューバーだ。
調査対象に含まれたエクセル放送運営者のＡ氏は、ＢＪに支給した出演料を実際より膨らませて申告し、税金を横領した。該当ＢＪと組んで巨額の出演料を支給後、一部を返してもらったのだ。彼は個人的に使う「星風船（後援金）」を大量に購入し、これを業務上必要経費として処理したりもした。
サイバーレッカー・ユーチューバーのＢ氏は、グーグルやフェイスブックから外国為替で受け取った広告収益を実際より少なく申告した。このように漏らした所得は、高価なマンションなどの購入に使われた。広告収益の申告額が増加した年度は、家族からサービスの提供を受けたかのように偽装して脱税したりもした。
彼らの脱税行為が知能化された情況も捉えられた。違法賭博サイトを運営するＣ氏は、有名人のイメージを盗用したディープフェイクを活用し、成人はもちろん青少年までサイバー賭博に引き入れた。アジアや東南アジア各地で事務所を運営し、膨大な賭博資金を受け取った彼は、これを合法的な取引に偽装するため、ＩＴ会社を設立し、専用の入出金アプリまで作った。賭博場の運営費用が税法上の費用として認められないと、正常な会社であるかのように法人を設立し、賭博資金を洗浄したのだ。国税庁の関係者は、「オンラインプラットフォームを基にしたデジタル経済活動全般について注視する」とし、「ユーチューバーの個人口座の後援金などを適切に申告したかについて綿密に点検する」と話した。
世宗市＝ソン・ヘミ記者 1am@donga.com
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