
中央選挙管理委員会(選管)の盧泰嶽(ノ・テアク)委員長(写真)は5日、選管幹部の特恵採用問題について「選管委員長として痛烈な反省とともに、頭を下げて謝罪する」と明らかにした。
盧氏は同日、国民向け謝罪を発表し、「高官の子供たちの特恵採用問題で国民の皆様に大きな失望と心配をかけた」と話した。選管が前日、「高官子女のキャリア採用問題と服務綱紀の緩みなどについて、国民の皆様に改めて深く謝罪申し上げる」と声明を発表したのに続き、翌日に盧委員長が直接謝罪に出たのだ。
盧氏は、「今回の事件で、選管に対する国民の信頼が揺れていることをよく知っている」とし、「選管の組織運営をめぐる不信が、選挙過程に対する不信へとつながりかねないということに責任を痛感している」と話した。
盧氏は、制度改善と採用不正関連者に対する処罰方針も明らかにした。盧氏は「様々な外部統制案も積極的に検討する」とし、「特恵採用問題に関連して、不適正に業務を処理した職員に対しては懲戒委員会に処分を要求し、監査院が要求した処分の水準と選管内部基準を考慮して厳重に措置する予定だ」と話した。
一方、選管の金龍彬(キム・ヨンビン)事務総長は同日、国会科学技術情報放送通信委員会の全体会議に出席し、憲法裁判所が「選管は憲法上独立機構であり、監査院の職務監察監査の対象ではない」と判断したことについて、「同じ憲法機関に対して差別待遇は認められない」とし、「他の憲法機関、すなわち国会、裁判所や憲法裁と同じ待遇をしてほしいということだ」と述べた。ただ、特恵採用問題については、「何も弁明の余地などない」とし、「完全に撲滅しなければならない、抜本的に根絶しなければならないことだ」と話した。
イ・サンホン記者 dapaper@donga.com






