友好国に初の関税、米商務長官「メキシコ・カナダに４日から賦課」

ラトニック米商務長官（写真）が、２５％の税率は調整される可能性はあるものの、予定通り４日（現地時間）からカナダとメキシコに対して追加関税を課すと明らかにした。トランプ米大統領の就任後、友好国に対する関税が発効するのは初めて。米国の利益のためには敵性国と友好国を問わないという「トランプ発の通商戦争」が本格化したとみられている。

ラトニック氏は２日、ＦＯＸニュースとのインタビューで、「火曜日（４日）にメキシコとカナダに（予定通り）関税が課されるだろう」と明らかにした。トランプ氏は先月１日、不法移民とフェンタニルの流入を適切に遮断しないという理由で、カナダ、メキシコ、中国に関税を課す大統領令に署名した。中国に対する追加関税は予想されていたが、友好国であり国境を接する隣国のカナダとメキシコにもそれぞれ２５％の関税を課すというのは衝撃的だという見方が多かった。その後、カナダとメキシコ政府が国境警備の強化などを約束し、関税の賦課が１ヵ月間猶予されたが、結局、関税を免れることはできなかった。ラトニック氏は同日、「フェンタニルが引き続き米国に流入しており、その材料は中国で作られている」と主張した。

ただし、両国に対する関税率は調整される可能性があることを示唆した。ラトニック氏は、「関税率が正確にいくらになるかは大統領とそのチームが協議している」とし、「トランプ大統領がメキシコ、カナダに対してどうするか考えており、状況は流動的だ」と話した。これと関連し、中国に対する関税賦課への参加が関税率調整に変数になる可能性があるという観測も流れている。ベッセント米財務長官は同日、ＣＢＳ放送とのインタビューで、メキシコが米国の関税政策に歩調を合わせて対中関税の賦課を検討しているとし、「非常に良いスタート」と評価した。

一方、ラトニック氏は、予定通り４日から中国に１０％の追加関税を課すと明らかにした。先月４日から課された１０％の追加関税に加えられ、既存の関税率より２０％高くなる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは同日、社説を通じて、「トランプ大統領は関税が米国の繁栄の新時代を開くと言っているが、米国経済は期待に満ちた熱狂を共有していない」とし、「最近数週間、様々な経済指標は第１四半期（１～３月）の成長が鈍化したことを示している」と指摘した。


崔智善 aurinko@donga.com