今年上半期（１～６月）の就職市場で、「採用絶壁」の現象が深刻化するだろうという予測が出てきた。韓国経済人協会は、４日から１３日にかけて、売上高上位５００位企業を対象に調査を行った結果、回答企業の６１．１％は今年上半期の新規採用の計画がないか未定であることが分かったと、２７日明らかにした。「未定」と回答した企業は４１．３％、「採用は全くない」と回答した企業は１９．８％だった。昨年上半期の調査時より、それぞれ３．９％と２.７％ずつ割合が増えた。
採用計画のある企業のうち、昨年より規模を縮小すると答えた企業は２８．６％、増やすと答えた企業は１２．２％だった。残りの５９．２％は昨年と同じ水準を維持すると答えた。
採用の絶壁が深刻化した理由については、「対内外の不確実性の拡大および収益性悪化への対応のための経営緊縮」（５１．５％）という回答が最も多かった。「グローバル景気低迷の長期化とウォン安などによる景気低迷」（１１．８％）、「経営環境の変化に対応するための構造調整の困難」（８．８％）などの順だった。
業種別では、建設（７５．０％）や石油化学・製品（７３．９％）、金属（６６．７％）、食料品（６３．７％）の順で採用計画がないか、未定の企業の割合が高かった。
また、企業各社は大卒新規採用の増進のために必要な政策として、規制緩和を通じた企業投資・雇用拡大誘導（３９．７％）、雇用増加のインセンティブ拡大（１９．８％）、多様な働き口の拡大のための雇用硬直性の解消（１３．５％）などを挙げた。
韓国経済協会のイ・サンホ経済産業本部長は、「景気低迷の長期化と保護貿易拡大をめぐる懸念で、企業が緊縮経営に乗り出し、採用市場に寒波が吹き荒れている」とし、「統合投資税額控除の期限切れの延長や臨時投資税額控除対象の拡大など、企業の雇用余力を広げる税制支援が急がれる」と話した。
ハン・ジェヒ記者 hee@donga.com
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