韓国車への関税、トランプ氏「４月２日から賦課」

　

米国のトランプ大統領が１４日（現地時間）、米国が輸入する主要国の自動車に対しても４月２日から関税を導入すると明らかにした。来月１２日から鉄鋼、アルミニウムにそれぞれ２５％の「関税爆弾」を課すと予告したのに続き、韓国の主要輸出品である自動車までを「関税武器化」のリストに含める意思を明確にしたのだ。またトランプ氏は、自動車購入時に付加価値税（ＶＡＴ）を適用する国に対する関税賦課の意志も強調した。

トランプ氏は１４日、ホワイトハウスで自動車関税の導入日程を尋ねる取材陣に対し「おそらく４月２日になるだろう」と答えた。この日は、トランプ政府が、国別に「相互関税」を課すと明らかにした日だ。これを考慮すると、自動車への関税賦課も、「国別差別関税」の形式になるだろうという観測が出ている。韓国政府筋は、「自動車関連の米国の貿易赤字幅が大きい国を一列に並べた後、付加価値税や様々な規制など非関税障壁を名分に圧迫を展開する可能性が高い」との見方を示した。

実際にトランプ氏は１５日、「付加価値税の制度を運用する国々は、関税よりはるかに苛酷な税金体系を運営している。これを関税と似たものとみなす」と明らかにした。付加価値税は、自動車購入時に消費者が納める国税だが、これを一種の自国産業保護政策と見て、関税で対応すると強調したのだ。

現在、韓国は自動車に対し１０％の付加価値税を課している。米商務省によると、昨年、韓国は米国に対し３７４億ドル（約５４兆２３００億ウォン）の自動車を輸出した。昨年、韓国企業の自動車の海外輸出額のうち、米国市場の割合は４９.１％を占めている。

一方、同期間、韓国の米国産自動車の輸入は２１億ドル（約３兆ウォン）に止まった。現代（ヒョンデ）自グループは、米国内生産施設の稼働率を最大限高め、現地で１００万台以上を生産するなど、現地化戦略を強化し、関税賦課を避ける計画だ。


申晋宇 niceshin@donga.com