建設就業者数が１７万人減少、過去最大の減少幅…若者の就職も「激減」

政府の高齢者雇用供給の効果を受け、先月の就業者数が増加傾向に転じた。しかし、建設業の就業者は２０１３年に統計を取り始めて以来最も大きく減り、製造業の雇用低迷も半年以上続いている。若者の就業者数が４年ぶりに最大の下げ幅を見せるなど、若者たちの困難が大きくなっていることが分かった。

１４日、統計庁が発表した「１月が雇用動向」によれば、先月の就業者数は２７８７万８０００人で前年同月比１３万５０００人が増加した。昨年１２月に５万２０００人が減った就業者数は、高齢者の雇用など直接雇用の事業が再開され、１ヵ月ぶりに再び増加傾向に転じた。

先月、保健業および社会福祉サービス業の就業者数は、１年前より１１万９０００人が増え、増加傾向を牽引した。一方、建設業の就業者は１６万９０００人が減り、２０１３年に産業分類の見直し後、最も大きな減少幅を示した。建設業況の低迷が長引き、９ヵ月連続で就業者数が減り、減少幅も次第に大きくなっている。製造業と卸売り・小売業の就業者も各々７ヶ月と１１ヶ月連続で減少傾向が続いている。

年齢別に見れば、６０歳以上の就業者が３４万人、３０代は９万８０００人が増加したが、残りの年齢帯はいずれも後退した。特に１５～２９歳の若者層の就業者は２１万８０００人が減り、２０２１年１月（マイナス３１万４０００人）以降、最も大きく減少した。企業がキャリア職中心の随時採用を増やしていることが、若者たちに不利に働いているという分析が出ている。内需低迷や建設景気の悪化の影響で、経済の柱である５０代の就業者も前年同月比１万４０００人が減少した。５０代の就業者数がマイナスを示したのは、２０２１年２月（マイナス１３万９０００人）以来、約４年ぶりのことだ。

若者など脆弱部門の雇用環境が悪化し、政府の景気診断も暗くなっている。企画財政部は、「最近の経済動向（グリーンブック）」の２月号で、最近の韓国経済の景気下方圧力を大きくする要因の一つとして脆弱部門の雇用問題を挙げた。

同日、崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行副首相兼企画財政部長官は、ソウル麻浦（マポ）の韓国経営者総協会（経総）の会館で開かれた政府・経済６団体の雇用創出協約式および民生経済点検会議で、「政府は、民間と力を合わせて良い雇用を一つでも多く作ることに全力を尽くす」と明らかにした。６つの経済団体は、政府と業務協約を交わし、今年の採用規模を増やし、採用時期も今年上半期（１～６月）に繰り上げることにした。政府は、公共機関の新規採用を昨年の２万人から今年は２万４０００人に拡大し、長期間の若者インターンの割合を増やす方針だ。


世宗市＝キム・スヨン記者 syeon@donga.com