「重大決心」めぐり尹大統領の退陣説再浮上...尹大統領側「全く考慮しない」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弁護団が憲法裁判所の大統領弾劾審判の進行に反発し、「重大決心」を取り上げた中、政界の一部では尹大統領の退陣の可能性が提起されている。尹大統領側は「退陣は考慮していない」と線を引いているが、与野党は「同床異夢」的な解釈を出している。

尹大統領弁護団の関係者は１４日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「退陣は話にならない」とし、「重大な決心には弁護団総辞任を含む２、３の案を考えているが、退陣の可能性は考慮していない」と否定した。尹大統領側からは退陣説について「大統領弾劾審判が棄却され、尹大統領が復帰することを望まない勢力が世論を操作しているのではないか」という声も出ている。尹大統領側の尹甲根（ユン・ガプクン）弁護士は前日（１３日）、弾劾審判第８回弁論期日で証人申請の棄却などに反発し、「今のような審理が続けば、重大な決心をするほかない」と明らかにした。これをめぐり、弁護団の総辞任を通じて憲法裁判所の宣告日程を遅らせようとしているのではないかとも指摘された。

これに対し、最大野党「共に民主党」は「退陣の小細工は想像もするな」と反発した。同党の金民錫（キム・ミンソク）首席最高委員は同日、最高委員会で、「（尹大統領側の）重大な決心が何なのか、退陣でもするということか」とし、「少しでも引き延ばそうという退陣小細工は夢にも思うな」と主張した。全賢姫（チョン・ヒョンヒ）最高委員も尹大統領について、「内乱の首謀者である尹錫悦（ユン・ソクヨル）が自ら辞任するという手を選択したとしても、弾劾審判は続けなければならない」とし、「権限が停止された大統領には辞任する権限がない」と主張した。

しかし、与党の水面下では、尹大統領の退陣が必要だという主張も慎重に出ている。憲法裁が尹大統領を罷免するか棄却するかにかかわらず、その後、国家的な分裂など混乱が大きくなる可能性が高いため、憲法裁の宣告の前に尹大統領が退陣を宣言することで分裂を防ぎ、政治的解決策を模索しなければならないという主張だ。一部では、尹大統領の弾劾が棄却されたとしても、国政リーダーシップの回復が難しいため、退陣を通じて与党の大統領候補に道を開かなければならないという声も出ている。

これには、早期大統領選挙でより有利な地位を占めようという計算がある。尹大統領が退陣する場合、高まる同情世論や「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表への反感を与党候補の支持に吸収すれば、政権交代を阻止する突破口になる可能性があるということだ。与党関係者は、「尹大統領が退陣を宣言する場合、尹大統領に対する同情世論だけでなく弾劾反対の世論が高まるだろう」と話した。


黃炯? constant25@donga.com