トランプ氏の「相互関税」４月から…何が起きるか予想できずより深刻

トランプ米大統領が、貿易相手国の関税および非関税障壁を考慮して「相互関税」を課すことを決めた。一般的な相互関税は「目には目を、歯には歯を」といった具合に自国の輸出品に相手国が課すのと同じ関税を相手国の製品に課す。しかし、トランプ政府の相互関税は、各国政府が企業に支援する補助金、自国通貨の価値を人為的に下落させる為替政策など、関税以外の要素まで計算に入れ、国別にカスタマイズした高関税をかけるという。

トランプ氏は、４月初めから相互関税を施行する大統領令に署名し、「中国共産党のような戦略的競争相手であれ、欧州連合（ＥＵ）や日本、韓国のような同盟国であれ、すべての国が異なる方法で私たちを利用する」と述べた。米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んで貿易品目の９８％の関税を撤廃した韓国も相互関税の安全地帯ではないという意味だ。

これにより、米国のビッグテクプラットフォーム企業に対する独寡占規制や外国企業に不利な税制、複雑な通関手続き、輸出企業に対する支援などを米国側が問題視する可能性が高まった。韓国は米国に比べて規制の強度が全体的に高く、農産物の検疫基準も厳しい。昨年、対米貿易黒字国の中で９番目に多くの黒字を出し、数年前から規模が急増したことも不利な要因だ。

これとは別に、バイデン政府の半導体支援法（CHIPS法）によって、米国に工場を建設する韓国の半導体企業が受けることになっていた補助金も再交渉を検討するという話が出ている。それぞれ６兆８千億ウォン、６６００億ウォンを受け取ることで米政府と契約まで結んだサムスン電子とＳＫハイニックスとしては、グローバル投資計画を全面的に再調整しなければならないほど深刻な問題だ。

トランプ政府が連日繰り出す核爆弾級の関税政策は、どの国が課税対象になるのか、どのような名目でどれだけ課されるのか予想が難しいという点でより脅威的だ。外交・通商当局が米国の本音を先読みして先制的に対応しなければ、企業の被害は取り返しのつかないほど大きくなるだろう。