李在明氏の「隔靴搔癢」式提案では３０％台に閉じ込められた支持率からの脱出は難しい

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１０日、国会で交渉団体代表演説を終えた後、「国民召還制が改憲で扱われるべき事案だという指摘があるが、どう考えるか」という取材陣の質問に答えなかった。これに先立ち、李氏は同日、「『民主的共和国』の扉を開く」とし、「その最初の措置として国会議員の国民召還制を導入する」と主張した。国民召還制の導入は、立法ではなく改憲事項であるという指摘が多いが、改憲議論の要求には応じず、立法を通じて制度化するという考えを明らかにしたのだ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が引き起こした１２・３非常戒厳事態を機に、改憲を通じて帝王的大統領制を廃止すべきだという声が高まっている。しかし、李氏と「共に民主党」は依然として改憲議論の要求には消極的な反応を示している。目の前に大統領が見えているのに、あえて既得権を手放す必要はないという本音が反映されたものとみられる。

８年前、朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領の弾劾局面でも、大統領選有力候補は改憲に消極的だった。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は当時、改憲について「次期政府で行わなければならない」という立場を示し、党のシンクタンクである民主研究院でも「大統領選挙後に改憲を約束したとしても、大統領選挙後の経済危機や各種懸案で改憲推進が動力を持てるかどうか疑問だ」といった内容を盛り込んだいわゆる「改憲阻止報告書」を作成した。実際、文氏は当選後、２０１８年３月に改憲案を直接発議したが、権力構造改編に対する意見の相違で与野党の合意に至らず、改憲案は廃案となった。改憲を実現するという意志より、形式的に約束を守ることに重点を置いたと指摘された。

一見すると、李氏も当時野党の有力な大統領候補だった文氏と同じ道を歩む可能性があるという算盤を叩いた結果かもしれない。しかし、政界では８年前と差が大きいという指摘が多い。まず、大統領弾劾訴追案が可決された後、弾劾賛成世論が優勢だった２０１７年とは異なり、今年は賛成と反対が拮抗している。与党支持率が野党支持率を逆転する現象まで起きた。大統領の権限を代行した韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾、現職大統領の逮捕と反李在明感情などの影響で、非常戒厳擁護論と大統領弾劾反対論が力を発揮している。

李氏は、一部「右」にもすそ野を広げようとしているが、「反李在明感情」が李氏の拡張性を低下させ、支持率も３０％台に閉じ込められている。文氏に比べ、司法リスクに包まれた李氏の非好感度が高いという世論調査の結果も多い。金東兗（キム・ドンヨン）、金慶洙（キム・ギョンス）、金富謙（キム・ブギョム）、任鍾晳（イム・ジョンソク）氏ら野党の潜在的な大統領選候補たちも、このような点に注目している理由だ。

李氏が交渉団体代表演説で提案した国民召還制と週４日制の導入などは、靴を履いて足の裏を掻く「隔靴搔癢」にすぎない。非常戒厳宣布で触発された弾劾事態に対する根本的な処方箋は、大統領の独断的な非常戒厳宣布などができないように戒厳の要件を強化し、分権型権力構造を作ることだ。「共に民主党」など野党は昨年１１月まで任期短縮改憲を要求していたが、弾劾局面から「改憲議論は弾劾の論点をごまかす」と立場を変えた。李氏が改憲議論に勝負をかける時、中道層の心を揺さぶることができるだろう。