１００人が２８の働き口をめぐって競争、２６年ぶりの求職難

求職者１人当りの働き口数を意味する「求人倍数」が、先月０.２８まで下がった。政府が運営する就職ポータル「ワークネット」で集計した１月の求職人員は４７万９０００人だが、新規働き口（求人人員）は１３万５０００人に止まった。１００人がわずか２８件の働き口をめぐって競争するということだ。このような数値は、通貨危機直後の１９９９年１月以降最も低い数値で、２６年ぶりに最悪の雇用寒波に見舞われている。

昨年下半期までは、０.５前後を維持していた求人倍数が墜落したのは、戒厳・弾劾の影響で内需低迷が加速化したうえ、「米国優先主義」を前面に掲げたトランプ２期目の政府のスタートで、対外リスクが拡大し、企業が採用を躊躇っているためだ。特に雇用創出効果が大きい製造業と建設業、卸売・小売業などで景気減速が目立ったために、働き口減少傾向は激しくなっている。

さらに懸念されるのは、若者たちの好みが強く、安定した職場に挙げられる大企業と公共機関さえ、働き口が急速に減っていることだ。大企業が含まれた３００人以上の事業体の就業者は昨年５万８０００人が増え、６年ぶりに増加幅が最も小さかった。全体公共機関の正規職採用人員は５年間で半分に減り、昨年初めて２万人を下回った。質の良い若者の働き口が急速に消えている。

今後の見通しも明るくない。政府は今年の就業者の増加幅を１２万人と見込んだが、政局不安が長期化し、低成長の固着化が懸念され、これすら断言できなくなっている。韓国銀行が今年の経済成長率の予測値を１.９％から１.６～１.７％に下げたのに続き、１１日、国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）も２.０％から１.６％に大幅に下げた。最近、韓国経営者総協会の調査では、３００人以上の企業の５４％が「採用を縮小する」と明らかにした。

これだから求職自体をあきらめて「ただ休む」という青年が４２万人を超えても不思議なことはない。政府と政界は、雇用寒波がこれ以上広がらないよう、早急に補正予算の規模と時期を確定しなければならない。公共機関の体験型インターンなどを増やす「その場しのぎの処方」も、今は欲しいものになっている。さらに、企業が採用を躊躇っている硬直した雇用システムを柔軟に変えなければならない。民間・公共を問わず、新入より経歴職を好む状況で、若者たちが中小企業で経歴開発を始められる環境を後押しすることが急がれる。