グローバル格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、韓国の非常戒厳の宣布および解除事態は、信用格付けの高い国では予想できないことだとし、投資心理の正常化に時間がさらにかかると見込んだ。世界３大格付け会社の一つであるムーディーズも、「政治的対立が長くなるほど、韓国の信頼格付けに否定的な影響を及ぼしかねない」と懸念を示した。
Ｓ＆Ｐは４日（現地時間）、報告書で「韓国の非常戒厳の宣布と迅速な解除は、信用格付け『ＡＡ』水準の主権国家では非常に予想できないことだ」とし、「一晩の間に起きた一連の事態は、投資家たちに政治的安定性に対する認識を弱化させた可能性がある」と評価した。Ｓ＆Ｐは２０１６年から、韓国に２１格付けのうち３番目に高い格付けであるＡＡを維持している。
Ｓ＆Ｐは、「金融当局と韓国銀行の素早い措置で、市場の変動性は限られている」としながらも、「投資心理の正常化にはさらに時間がかかるだろうし、経済や金融、財政信用指標が受けた衝撃の強さが明確になるまで時間が必要だ」と指摘した。それと共に、「韓国政界が投資家を安心させるためにうまく対応すれば、投資家が韓国と関連した意思決定を下す時に適用する危険プレミアムは減ることもありうる」と付け加えた。
ムーディーズの副社長兼首席信用責任者のアヌシュカ・シャーは５日、東亜（トンア）日報に対し、「韓国の戒厳令宣布および解除事態は、現政権の任期中に浮上した論争的で二極化した政治環境を示している」と指摘した。続いて、シャ－副社長は、「特に予算案と関連した膠着状態は、依然として解決されていない」とし、「経済活動に影響を及ぼす政治的対立が長期化すれば、経済信頼を低下させ韓国の信用に否定的影響を及ぼすだろう」と警告した。
ただ、Ｓ＆Ｐは、「国会議決で戒厳令が速かに解除され、その過程で深刻な暴力事態がなかったということは、韓国の政治システムに牽制と均衡が働いていることを示している」とし、「今後１、２年内に、韓国の信用格付けを変更する可能性は低い」と明らかにした。
シン・アヒョン記者 abro@donga.com
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