上半期の住宅売買の７６％がマンション、集計以来最大

今年上半期（１～６月）の住宅売買取引の７６％をマンションが占めていることが分かった。関連統計の集計を始めた０６年以降、上半期としては最高値だ。チョンセ（入居時に保証金を家主に預け、退去時に返してもらう賃貸制度）詐欺の影響で、若者の間でヴィラ（低層マンション）やオフィステルの人気が下がり、マンションへの集中が加速化した結果だ。

８日、韓国不動産院によると、上半期の全国の住宅売買取引３１万７５１件のうち、マンションが７６.１％（２３万６３７４件）を占めた。マンションの割合は上半期基準で２０２１年の６６.７％から２０２２年には５９.３％に下落したが、昨年は７４.１％に上昇した。

マンション売買取引の割合を地域別に見ると、首都圏７２.３％、５大広域市（釜山·大邱·光州·大田·蔚山）８５.７％と、いずれも上半期基準で過去最高を記録した。

チョンセ詐欺によるヴィラ忌避現象が深刻化し、マンション価格が急騰している。韓国不動産院によると、８月第１週のソウルのマンション取引価格は前週比０.０７％上昇し、２０週連続で上昇傾向を続けている。首都圏のマンション価格も１２週連続で上昇した。

延世（ヨンセ）大学サンナム経営院のコ·ジュンソク主任教授は「チョンセ詐欺への懸念からマンション購入を希望する人が増えるにつれて、マンション価格が上昇し、ニーズも集中している。年内に米国で政策金利の利下げが行われれば、マンション価格はさらに上昇しかねない」と話した。


チョン・ソヨン記者 cero@donga.com