韓国の商品市場規制、ＯＥＣＤ３８ヵ国で２０位」

商品市場に対する韓国の規制の度合いが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３８の加盟国中､２０番目に低いことが分かった。ただ、主要国よりは小売価格の統制など企業活動への介入が大きいと評価された。

１０日、企画財政部（企財部）によると、ＯＥＣＤが発表した韓国の２０２３年の商品市場の規制指数（ＰＭＲ）は１．３５で、ＯＥＣＤ３８ヵ国のうち２０位となっている。規制の強さで並べた時、韓国は２０番目に弱い規制のレベルであるという意味だ。５年前の３３位から１３ランク上がり、過去最高の順位を塗り替えた。ＰＭＲがＯＥＣＤ平均（１．３４）に近づいたのも初めてだ。ＰＭＲとは、個別国家の商品市場に対する規制政策を評価するために作られた指標で、５年ごとに発表される。

しかし韓国は、「企業活動への介入」の項目では３６位となっており、ＯＥＣＤ加盟国の中では３番目に規制が強かった。企業活動への介入は、小売価格の統制とネットワーク分野への政府介入、サービス分野への政府介入などで評価する。企財部の関係者は、「電気やガスなどネットワーク事業分野で公共性が大きいため、関連評価の点数が低かったと見られる」と説明した。

この他、「貿易・投資障壁」においても３６位で、最下位圏に名を連ねた。ＯＥＣＤは、「非関税貿易の障壁は低いのに対し、関税障壁および外国人の直接投資の障壁は規制が高い」と指摘した。高い農業分野の関税率などが影響を及ぼしたものと分析される。またＯＥＣＤは、資格および許可規制分野の規制はＯＥＣＤの平均だと言及し、資格・許可の登録制への転換など政府介入を最小化しなければならないと提言した。

企財部の関係者は、「グローバルスタンダードに合わない主要規制を積極的に改善し、韓国企業の自由な企業活動を後押しする計画だ」と明らかにした。


世宗市＝ソ・ソルヒ記者 facthee@donga.com