グーグル「ニュースコープに年間８３億ウォンのＡＩ用コンテンツ料を支給」

グーグルは、人工知能（ＡＩ）の開発のため、世界最大手のメディアグループである米国のニュースコーポレーション（ニュースコープ）にコンテンツ利用料を払うことにした。その金額は年間８０億ウォンを超える。

先月３０日（現地時間）、ロイター通信などによると、グーグルはニュースコープとコンテンツの使用契約を交わした。ニュースコープは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）を発行するダウ・ジョーンズや米大手出版社のハーパー・コリンズ、英国のザ・タイムズや豪州ユーロ放送の親会社だ。グーグルは自社のＡＩモデルを強化するため、ＷＳＪなどのニュースコンテンツを利用する予定だ。今回の契約で、グーグルは毎年最大６００万ドル（約８３億ウォン）をニュースコープに支払うことになる。

ＡＩ競争が激しくなり、ＡＩ企業各社はニュースメディアのデジタルコンテンツを利用するためのライセンス契約を相次いで交わしている。オープンＡＩも先月２９日、英紙フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）とコンテンツ利用をめぐるパートナーシップを交わした。オープンＡＩが報道機関とライセンス契約を交わしたのは、米ＡＰ通信やドイツのアクセル・スプリンガー、フランスのル・モンド、スペインのプリサメディアに続き５番目となる。オープンＡＩ側は、「今回の契約により、世界中の数百万人の人のための世界的な水準のリアルタイムのジャーナリズムを提供できるようになった」と明らかにした。

しかし、オープンＡＩは、米国の８つの新聞メディアから著作権侵害訴訟を起こされたこともあった。ヘッジファンドのオールダングローバルキャピタルが所有しているニューヨークデイリーニュースやシカゴトリビューン、オーランドセンチネルなど８つの日刊紙は先月３０日、オープンＡＩとマイクロソフト（ＭＳ）がコンテンツを無断で使用したと告訴した。

オールダングローバルキャピタル側は声明を通じて、「私たちは情報を収集し、ニュースを伝えるのに数十億ドルを使った。オープンＡＩとＭＳが独自のビジネスを構築するために私たちの作業物を盗むことを、これ以上認めない」と明らかにした。


チェ・ジウォン記者　パク・ジョンヨン記者 jwchoi@donga.com