イエレン米財務長官が来月訪中、中国の過度な補助金に懸念表明か

イエレン米財務長官（写真）が来月、中国を訪れ、李強首相などと経済高官級会談を行うことが分かった。イエレン氏は、中国の過剰な補助金政策がグローバル経済に及ぼす悪影響を説明する予定だという。

米政治専門メディア「ポリティコ」は２３日（現地時間）、バイデン政権関係者を引用して、「イエレン氏が来月、中国で米中経済協力のフォローアップを議論する予定」と報じた。イエレン氏は今回の訪中で、李氏や何立峰副首相らに会うものとみられる。バイデン政権発足後、イエレン氏の訪中は昨年７月以来２回目。最近、両国は外交・財務・産業閣僚級会談を再開し、両国の対立を管理している。ホワイトハウスも先月、「バイデン大統領が中国の習近平国家主席との電話会談を推進している」と明らかにした。

イエレン氏の訪問による両国首脳会談が、１１日に終わった中国の両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）の直後に行われるという点でも注目される。イエレン氏は、中国が両会で明らかにした大規模な景気刺激策に対する懸念を伝える見通しだ。

米政府当局者は先月、英紙フィナンシャル・タイムズに、「中国の過剰生産に対する立場の差は、イエレン氏が中国で扱う最も重要な議題になるだろう」と話した。ジェイ・シャンボー財務次官（国際問題担当）も先月、何副首相との面会で、「中国のダンピング販売と過剰生産に対する懸念を伝えた」と明らかにした。

一方、中国は米国がインフレ抑制法（ＩＲＡ）などで経済報復に乗り出したと反論する構えだ。米国は意に介していない。ブルームバーグ通信によると、バイデン政権は早ければ２８日、ＩＲＡに基づいて温室効果ガス削減に取り組む金属・化学など重工業企業約１０社に６３億ドル（約８兆４７９８億ウォン）規模の補助金を支給する予定だ。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com