米ニューヨーク市、「精神衛生の脅威」とTikTok・YouTubeに損害賠償請求

短い動画などに依存する「ショートフォーム中毒」が青少年の精神衛生に及ぼす影響が問題となり、米国や英国など先進国では青少年のショートフォーム動画の視聴を制限したり、校内の電子機器の使用を規制したりしている。

米国の一部の州は、ショートフォーム動画が青少年の精神衛生に悪影響を及ぼすという理由で、主要ソーシャルメディアに対する強力な規制の導入を推進している。ニューヨーク州は、ソーシャルメディア企業が１８歳未満のユーザーに強力な中毒性を持つ投稿を公開することをアルゴリズムを通じて禁止する規制法案を推進している。ニューヨーク市は先月１４日（現地時間）、青少年の精神衛生に悪影響を及ぼすという理由でTikTok（ティックトック）、インスタグラム、フェイスブック、ユーチューブ、スナップチャットなど主要ソーシャルメディア企業に損害賠償訴訟を提起した。市側は「タバコや銃のようにソーシャルメディアも精神衛生のリスク要素に該当する」と強く警告した。

英国の教育当局は先月、全国の学校に「携帯電話禁止ガイドライン」を配布した。このガイドラインにより、生徒が携帯電話を所持している場合、教師は処罰したり、端末を没収したりすることもできる。オランダも今年から学校内の携帯電話、タブレットＰＣ、スマートウォッチなどのモバイル機器の使用を全面禁止した。フィンランドなど一部の欧州諸国でも校内での携帯電話の使用を禁止する法案を推進している。

ソーシャルメディア独自で青少年ユーザーの視聴時間を制限するケースも登場した。TikTokは昨年３月、１８歳未満のユーザーの利用時間を６０分に制限すると発表した。親が独自に子どもの利用時間を曜日別に設定できる機能も追加する予定だという。

国内でも青少年の精神衛生のために関連規制を導入しなければならないという声が上がっている。中央大学メディアコミュニケーション学部の成東圭（ソン・ドンギュ）教授は、「即時の反応を引き出すショートフォーム動画に過度に露出された青少年には、集中力の低下や相互コミュニケーション能力の不足など、社会性にも問題が発生する可能性がある」とし、「国内コンテンツだけでなく、海外から入ってくる刺激的なコンテンツから青少年を保護できるよう規制導入に関する議論を始める必要がある」と指摘した。


キム・スヒョン記者 newsoo@donga.com