財政難のトランプ氏、トゥルース・ソーシャル上場の時は「４兆ウォンのジャックポット」

４件の刑事起訴と民事訴訟による法律費用の急増で資金繰りが難航しているトランプ前米大統領（写真）が、２０２１年に自身が作ったソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を早ければ２５日（現地時間）にニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に迂回上場することを決めた。

株式６０％を保有する最大株主であるトランプ氏が上場を通じて少なくとも３５億ドル（約４兆６９００億ウォン）を得ると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが２１日付で報じた。１１月の米大統領選挙のライバルであり、トランプ陣営より資金調達で優位性を見せているバイデン大統領との資金格差が縮まるものとみられる。ウォール街は、トゥルース・ソーシャルの企業価値を少なくとも６０億ドル（約８兆ウォン）と推定している。

トゥルース・ソーシャルの親会社「ＴＭＴＧ」は、上場を目指し、すでにＮＹＳＥに上場した特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）「デジタル・ワールド・アクイジション（ＤＷＡＣ）」との合併を推進している。２２日、ＤＷＡＣはＴＭＴＧ買収案を株主投票にかけることにし、通過の可能性が高いと、同紙は伝えた。銘柄コードは、トランプ氏のイニシャルを取った「ＤＪＴ」になるという。

ただし、上場に成功しても、トランプ氏が直ちに保有株を売却することはできない。米金融当局が、最大株主は上場後６ヵ月間、株式を売却できないようにしているためだ。そのため、トランプ氏が上場後、その株式を担保に融資を受ける可能性が高いとみられる。

トランプ氏の一族が経営するトランプグループの資産を膨らませて融資を受けた疑いで、先月民事裁判１審で敗訴したトランプ氏は、控訴するのに必要な４億５４００万ドル（約６千億ウォン）の保証金を用意できていない。保証金の納付期限である２５日を過ぎると、検察が不動産などトランプ氏の資産を差し押さえることができる。


イ・ジユン記者 asap@donga.com