「借金返せない」債務調整申請が１年間で３０％増加

金利高や物価高の二重苦が続き、この１年間、信用回復委員会に債務調整を申請した庶民が１９万人に迫ることが分かった。個人回生の受付も、今年１月の月間基準で過去最大を記録するなど、急激な増加傾向を見せている。

２１日、国会政務委員会所属の最大野党「共に民主党」の吳奇炯（オ・ギヒョン）議員室が信用回復委員会から受け取った資料によると、昨年３月から今年２月まで、信用回復委員会の債務調整（個人ワークアウト、迅速債務調整、事前債務調整の合計）申請者数は１８万９２５９件で、前年同期（１４万６０７２件）比２９.６％増加した。

個人ワークアウトとは、延滞期間が９０日以上で、総融資額が１５億ウォン以下、６ヵ月以内の新規融資額が総融資元金の３０％未満の過重債務者を対象に債務減免や返済期間の延長などを支援する制度だ。迅速債務調整と事前債務調整も、安定的な債務返済を支援するために用意された。債務調整の申請者が増えたということは、それだけ生活苦などで正常に借金を返済しにくい人々が増えているという意味だ。

実際、２０２２年２月に９９９４件だった月間債務調整の申請件数は、金利高で家計負債に耐えられない融資者が急速に増え、昨年３月は１万７５６７件、今年１月は１万７３２６件など全般的な上昇傾向を見せている。

回生裁判所に寄せられた個人回生申請件数も、昨年３月から今年２月まで１２万４２３０件で、前年同期（９万５２８１件）より３０.４％増えた。今年１月だけで１万２００２件の個人回生が受け付けられたが、これは月間基準で過去最高値だ。個人回生とは、過度な債務で財政的困難に直面した借主が、３年間一定金額を返済すれば、残りの債務が免除される制度だ。


キム・スヨン記者 syeon@donga.com