半導体公約を打ち出した与野党、企業に競争に勝てる武器を与えるべきだ

　

グローバル半導体戦争がますます激化する中で、政界が４・１０総選挙を控えて半導体産業支援公約を吐き出している。半導体企業が集中している京畿道（キョンギド）東南圏の有権者を狙って、工場設立の足を引っ張る規制を緩和し、税制支援を増やすなどの約束を与野党が先を争って出しているのだ。

与党「国民の力」は政府が発表した「京畿南部半導体メガクラスター」建設計画を与党として後押しする一方で、許認可の迅速処理特例などを含めＫチップス法を強化するという。最大野党「共に民主党」は水原（スウォン）、龍仁（ヨンイン）、利川（イチョン）、華城（ファソン）など京畿道南部と東部を半導体特化地域に指定し、今年末に終了する国家戦略技術投資税額控除の廃棄期限を延長すると明らかにした。

与野党が半導体産業支援の必要性に一致した声を出すののは望ましいことだ。ただ、総選挙を控えて急拵えしたような政策で大差がないばかりか、競争国に比べてはるかに不足しているという評価が出ている。米国政府は、自国に半導体工場を建設する企業に対して３９０億ドル（約５２兆ウォン）の補助金を支援している。日本は台湾のＴＳＭＣと自国企業が合弁で建設する工場１つだけで４兆ウォンを支援した。台湾政府は「台湾版シリコンバレー」事業に１０００億台湾ドル（４兆２０００億ウォン）を投入する。

一方、韓国の支援は税額控除や行政上の便宜提供水準だ。財政赤字と「大企業特恵」という批判を意識した政府与党、「金持ち減税」に反対する野党は補助金支援に背を向けている。大企業投資に対する法人税控除を８％から１５％に拡大したＫチップス法は、今年末で恩恵が終わる。法人税をさらに１０％引き下げる臨時投資税額控除は、与野党が手をこまねいているうちに昨年末に時効が満了した。

その間、各国の半導体競争は一層強化されている。オランダ政府は、世界唯一の極紫外線露光装備製造会社であるＡＳＭＬの本社の海外移転を防ぐため、上半期中にＡＳＭＬだけのための適合型総合対策を打ち出すことにした。世界１位の韓国メモリー半導体企業の核心人材を引き抜いた米国企業が、人工知能（ＡＩ）用の次世代最先端製品を先に出すことまで起きている。

今回の総選挙は、韓国の半導体産業が国内外で脅威を受ける時点で実施される。与野党は、韓国企業がグローバル競争に立ち向かう対抗するのに十分な支援策を提示しなければならない。有権者も、どの政党、どの候補の半導体公約が韓国経済の未来に実質的な役に立つのか、綿密に検討して判断する必要がある。